児童手当制度

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援するため、保護者の方に支給するものです。

（注）令和4年6月より、制度が一部改正されました。詳しくは 児童手当制度の一部改正について をご覧ください。

手当の概要

支給対象となる児童

０歳から満15歳以後最初の３月31日（中学校卒業）までの間にある児童（原則として日本国内に住所があること）

受給資格者

支給対象となる児童を監護し、かつ、生計を同一にする父又は母等のうち、生計中心となる方（原則として所得が高い方）

児童１人あたりの手当の月額

児童の年齢等	児童手当の額	特例給付
３歳未満	15,000円（一律）	5,000円 （一律）
３歳以上 小学校修了前	10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生	10,000円（一律）

（注）特例給付：児童を養育している方の所得が下記「（１）所得制限限度額」以上「（２）所得上限限度額」未満の場合

（注）第３子以降：高校卒業まで（１８歳の誕生日の前日以後最初の３月３１日まで）の養育している児童を年長者から数えて３番目以降

所得制限限度額と所得上限限度額

扶養親族等の数 （人）	（１）所得制限限度額(万円)		（２）所得上限限度額(万円)
	所得額	収入額の目安	所得額	収入額の目安
０	622	833.3	858	1,071
１	660	875.6	896	1,124
２	698	917.8	934	1,162
３	736	960	972	1,200
４	774	1,002.1	1,010	1,238
５	812	1,042.1	1,048	1,276

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

1. 所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族１人につき60,000円を加算した額。
2. 扶養親族等の数が６人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、５人を超えた１人につき380,000円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは440,000円）を加算した額。

支給を受けるための手続き

手当の支給を受けるためには、児童を養育している保護者の方が、受給資格者の住民票のある市区町村で申請（認定請求）をしてください。

公務員の方は所属庁からの支給となりますので、勤務先で確認してください。

手続きに必要な書類

• 受給資格者の健康被保険者証

　※別途、年金加入証明書が必要になる場合があります。

• 手当の振込先の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（受給資格者名義に限る）が分かるもの
• 受給資格者とその配偶者の個人番号が分かるもの（マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し等）
• 申請者（窓口にお越しいただく方）の顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等）

　※顔写真付きの確認書類がない場合は、保険証、年金手帳等の本人確認書類が２点必要です。

• その他、必要に応じて別途書類を提出していただく場合があります。

（注）受給資格者またはその配偶者以外の方（代理人）が申請される場合は、個人番号記入代理権の確認書類として「委任状（任意様式）」が必要です。 

申請時期と支給開始月

出生届、転入届を提出される際に申請してください。原則として、手当は申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れた場合、遅れた月分の手当を受けることはできません。

（注）出生により申請される方で、申請が出生月の翌月になる場合は、出生日の翌日から起算して15日以内であれば、出生月の翌月分から支給されます。

（注）転入により申請される方で、申請が前住所地からの転出予定日の属する月の翌月になる場合は、前住所地からの転出予定日の翌日から起算して15日以内であれば、転出予定日の翌月分から支給されます。

（注）出生届を市役所閉庁日（延長窓口及び閉庁時間を含む）や他の市区町村で提出される場合は、児童手当を同時に申請することができませんので、申請が遅れないようご注意ください。

手当の支給時期

6月	10月	2月
2月分から5月分	6月分から9月分	10月分から翌1月分

知多市では、支払月の原則１０日（土・日・祝日の場合は、その直前の平日）に指定された口座へ振り込みます。

その他留意事項

• 離婚を前提に父母が別居し、離婚調停中である場合は、児童と同居している方に手当を優先的に支給します。
• 海外に住んでいる児童は、一定の条件を満たす海外留学の場合を除き、手当の支給対象となりません。
• 施設に入所している児童や、里親などに委託されている児童の分の手当は、施設管理者や里親などに支給します。

届出が必要な場合

届出が必要な場合	例	必要な届出など
新たに受給資格が生じたとき	１人目の児童が生まれた 受給資格者が知多市へ転入した 離婚などにより児童を新たに養育する 公務員でなくなった	児童手当認定請求書
支給対象となる児童が 増えた（減った）とき	2人目以降の児童が生まれた 児童が入国（出国）した 離婚などにより支給対象児童の一部を養育しなくなった	児童手当額改定請求書
知多市での受給資格が なくなったとき	受給者が知多市から転出（出国）する 離婚などにより児童を養育しなくなった 公務員になった	児童手当受給事由消滅届
児童と別居しているとき	受給者が単身赴任をしている 里帰り出産などにより、市外で児童が生まれた 児童と別居して生活を始めた	児童手当別居監護申立書
振込先の金融機関を登録 または変更したいとき	受給者の氏名変更などにより名義が変わった 登録している口座を解約する   ※受給者以外の名義に変更することはできません。	児童手当支払金融機関登録・変更届
届け出ていた内容に 変更があったとき	市外に住む配偶者や児童の住所、氏名が変わった 受給者の健康保険証が変わった 　（３歳未満の児童を養育している場合に限る）	児童手当・特例給付　氏名・住所等変更届
児童手当を受給している または受給していないことの 証明が必要なとき	奨学金の申請時に提出する 配偶者の勤務先などに提出する	児童手当支給証明願 児童手当不支給証明願
その他	受給者が婚姻または離婚した 児童の父母が離婚協議中である 受給者や児童が亡くなった 受給者の出国や配偶者の帰国など、 　児童の監護・養育関係に変更があった	状況に応じて手続きや 提出書類などがあります

この他にも、必要に応じて手続きや書類の提出を依頼する場合があります。

（注）手続きが遅れた場合、手当が支給されない月が生じたり、手当の返還が必要になることがあります。届出の必要が生じた際は、速やかに届け出てください。

申請書一覧へ

児童手当の寄付

児童手当の全部又は一部を、子育て支援の充実を目的に、市に寄付することができます。

注意事項

受給資格がなくなっている状態で児童手当を受給した場合などは、当該手当を返還していただきます。また、偽り、その他不正手段で手当を受給した場合は、法律により罰せられます。