避難確保計画の作成について（要配慮者利用施設所有者・管理者様へ）

更新日 2025年02月10日

避難確保計画作成等の義務化

「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、土砂災害防止法という。）」が平成２９年６月に改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対し、避難確保計画の作成、市長への報告、避難訓練の実施が義務付けられました。

水害（洪水・高潮等）や土砂災害が発生するおそれがある場合における、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定めた計画のことです。

記載事項は、チェックリストで確認してください。

これらのうち、知多市地域防災計画にその名称及び所在地が定められた施設

※2024年11月12日に信濃川、阿久比川・十ヶ川、日長川、矢田川（知多）の洪水浸水想定区域が指定されました。この指定により、対象となる要配慮者利用施設は令和７年度の地域防災計画附属資料に掲載予定です。

次の避難確保計画のひな形をご使用ください。

※必ずしもひな形通りに作成する必要はありません。

※既存の消防計画等へ必要事項を追記し、避難確保計画としてもかまいません。

次の２点を提出してください。

〒478-8601

知多市緑町１番地

知多市役所総務部防災危機管理課

（市役所２階窓口）

作成した計画に基づいて、年１回以上、訓練を実施してください。

訓練を実施した場合は、次の様式により、防災危機管理課へ報告してください。

避難確保計画は、施設職員の皆さまに充分に内容を把握していただき、研修や訓練を通して随時見直しを図ってください。

内容について重要な変更を行った場合は、報告書及び変更後の計画書を防災危機管理課へ提出してください。

【重要な変更の一例】

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総務部　防災危機管理課

TEL：0562-36-2638