更新日 2023年08月16日
近年、大型の台風や局地的な大雨などによる被害が各地で発生しています。
市では引き続き、風水害・土砂災害の対策に努めておりますが、一人一人の備え「自助」が必要です。
今回は、皆さんに覚えていただきたい、行っていただきたい備えについてお知らせします。
事前に対策をしましょう
雨風が強まってから屋外の点検・補強・清掃等を行うことは転倒等を招くことになり、かえって危険です。
台風、大雨等が猛威を振るう前に、早めの対応を心掛けてください。
家庭で行える対策
・屋根、雨戸の点検・補強をする
・鉢植えや物干し竿などを固定する
・側溝、排水溝を掃除する
・テレビ、ラジオ、市ホームページなどで情報を入手する
・断水に備えて飲料水や非常食を準備する
・家族間の連絡方法を確認する
などが考えられます。できることから対策を行ってください。
停電に備えましょう
停電した場合に備えて、懐中電灯や乾電池、携帯電話・スマートフォンの予備バッテリーなどを準備しておきましょう。
平成３１年１月に、いち早く停電情報を入手できる新しいアプリが中部電力パワーグリッドからリリースされました。
スマートフォンをお持ちの方は、事前にインストールしておくことをお勧めします。
詳しくは、「停電情報お知らせサービス」をご覧ください。
※停電が発生した場合の停電情報は、中部電力パワーグリッドのホームページで確認することができます。
指定避難所・指定緊急避難場所を確認しましょう
「指定避難所」とは災害の危険の危険性がなくなるまで、避難者が滞在したり、災害により自宅に戻れなくなった市民などが一定期間滞在ができる施設です。「指定緊急避難場所」とは災害が発生するおそれがある時や災害発生時に、
緊急的に避難し、身の安全を確保する施設又は場所で、洪水、津波などの災害の種別ごとに指定しています。
風水害に関する避難場所については、以下のＰＤＦファイルをご確認ください。
指定避難場所・指定避難所【風水害】（PDF形式：100KB）
警戒レベル４ 避難指示で必ず避難
国は、令和３年４月に災害対策基本法等を改正し、警戒レベル４を「避難指示」に一本化をするなど避難情報と避難行動、避難情報の伝達手段について整理し、改正法が施行される令和３年５月２０日から運用しています。
詳細はこちらをご覧ください。
要配慮者利用施設の所有者・管理者様へ
「水防法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第３１号）」の施行により、要配慮者利用施設の避難体制の強化を図るために『土砂災害防止法』が平成２９年６月１９日に改正されました。改正に伴い、「土砂災害警戒区域内」の要配慮者利用施設の管理者等は避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務となりました。内容等につきましてはパンフレットをご覧いただき、対策・対応等を取っていただくよう、お願いいたします。
土砂法改正パンフレット（290619施行)(PDF形式：480KB)
備蓄をしましょう
大きな地震など災害が起これば、ライフラインや物資の供給が止まる可能性があります。そうした場合に備え、非常持ち出し袋の準備や家庭内備蓄を取り組みましょう。
こちらのチェックリストを参考にしてください。
※上記はあくまで参考のものです。自分に合った非常持出し品、備蓄品を準備しましょう。
【参考】「大地震 明日かもしれない！ ～日頃からの備えを～」（知多警察署のホームページ）
家庭内流通備蓄という考え方
東日本大震災において、地震発生から２週間経っても、支援物資が届かなかった実例があります。
この教訓から内閣府の中央防災会議は１週間分の食料備蓄が望ましいとしています。
管理や継続が難しいと考えられる傾向がありますが、
長期保存できる食料を買い置きし、使ったら補充する「家庭内流通備蓄」を提案します。
このような備蓄に取り組むことで、消費期限切れなどの無駄がない備えができます。
情報入手ツールを活用しましょう
緊急情報はテレビ・ラジオ・コミュニティＦＭ・防災行政無線・広報車・メルマガ等で入手することができます。
メルマガにつきましては、登録制となっておりますので、 詳細、登録はこちらのリンクを参照してください。
出前講座を活用しましょう
知多市では１０人以上のグループの学習会に、市の職員などを派遣しています。防災に関しては、市の職員が地震防災についての講座を実施しています。
応募方法につきましては、こちらをご覧ください。
水害パンフレットを作成しました
上記の内容を一部まとめたパンフレットを作成いたしましたので、ぜひご活用ください。
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