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税に関する証明書について

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更新日 2025年01月30日

証明書の種類と発行窓口

証明書の交付などを申請する方は、申請者の本人確認ができる書類を持参し、次の窓口へおこしください。

証明書の種類一覧

窓口 種類

申請書

証明の

内容など

手数料 郵送 申請 電子申請

市民窓口課

証明窓口      

課税・非課税証明書(所得証明書)

市民税・納税証明交付申請書[PDF:85.7KB] 

市民税・納税証明交付申請書記載例[PDF:91.5KB] 

所得額・税額など 1枚300円

納税証明書

[市民税・県民税・森林環境税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(車検用以外)、国民健康保険税、法人市民税]

納付済額・未納額など 1枚300円 -

納税証明書

[軽自動車税の納税証明書(車検用)](注)

※令和5年1月より、車検時にウェブ(軽JNKS)での納付確認が可能となったため、納税証明書の提示は不要です。

※ただし、二輪小型自動車は引き続き書面確認が必要です。

詳しくはこちら

滞納額がない旨 無料 -
事業証明書 (注) 所在地・名称 1枚300円 -

資産証明書(注)

※車両登録用兼

 固定資産証明申請書[PDF:82KB] 

 

 記載例はありません

所在地・所有者など 1枚300円 -
評価証明書 所在地・評価額など 1枚300円 -

記載事項証明書

公課証明書

所在地・評価額・税額など 1枚300円 -
評価通知書(登記用) 所在地・評価額など 無料 -
税務課窓口 住宅用家屋証明書 (注)

住宅用家屋証明申請書(PDF形式:122KB)

住宅用家屋証明申請書記載例(PDF形式:222KB)

任意様式も可。

なお申請書のほか添付書類が必要となります。詳しくは税務課までお問い合わせください。

登録免許税軽減のため 1件 1300円 -
固定資産評価資料図の複写 (注)  税務課でお渡しします 土地の位置・形状など 1枚300円 - -
閲覧 固定資産課税台帳の閲覧  税務課でお渡しします 資産の明細 1回300円 - -
家屋図面調書の閲覧  税務課でお渡しします 家屋配置図など 1件300円 - -
委任状が必要な場合はこちらをご利用ください。 

委任状[PDF:60.5KB]

委任状記載例[PDF:107KB] 

土地や家屋にかかる借地人・借家人(賃貸借契約書などの提示が必要)(無償によるものを除く)も固定資産課税台帳の閲覧等ができます。

上の表で、(注)の表示があるものは委任状が不要です。

本人確認書類

本人確認書類には次のものがあります。

 マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート(旅券)、健康保険証、資格確認書、在留カード、年金手帳など

本人確認書類とは、住所、氏名、生年月日が分かる、公的機関が発行した身分証明書をいいます。
証明書の書類によっては、2点確認とさせていただく場合があります。

 

証明書の申請について

法人や代理人等が申請する場合

法人や代理人の方などが申請する場合は、証明書交付申請書、手数料などに加え、委任状など次の書類が必要です。
また、郵送による申請の場合も、同様の取扱いとなります。

申請者別の必要書類一覧

申請者の種類 

必要書類 

 代理人が申請する場合 代理人(窓口来庁者)の本人確認書類

委任者による自署、または記名・押印された委任状(法人の場合は法人印(代表者印(個人印を除く)も可)が押印されたもの)

※軽自動車税の納税証明書(車検用)については、委任状は必要ありません。(ただし、納税義務者の住所、氏名、標識番号を記入できる方の申請に限る。)

 同居の親族が申請する場合 同居の親族(窓口来庁者)の本人確認書類
 相続人が被相続人の分を申請する場合 相続人(窓口来庁者)の本人確認書類

相続権(相続人であること)が確認できるもの(戸籍・除籍謄本など)

法人の代表者が当該法人の分を申請する場合

法人代表者(窓口来庁者)の本人確認書類

法人の従業員が当該法人の分を申請する場合

従業員(窓口来庁者)の本人確認書類

法人印(代表者印(個人印を除く)も可)が押印された委任状

 

<注意> 

上記の法人印等の押印のある証明書交付申請書を持参される場合は、従業員であることが確認できる書類(社員証や健康保険証などで法人名の記載があるもの)をご提示ください。

従業員であることが確認できる書類がない場合は、法人印等が押印された委任状が必要です。

借地・借家人が評価証明書・記載事項証明書・公課証明書を申請する場合

申請者(窓口来庁者)の本人確認書類

賃貸借契約書など賃借権を有することを証する書類

固定資産の処分をする権利を有する一定の方が評価証明書・記載事項証明書・公課証明書を申請する場合

申請者(窓口来庁者)の本人確認書類

権利の成立および有効性を証する契約書、当該資格を有することを証する書類

 

電子申請の場合

電子申請により証明書の交付を申請する場合の詳しい手続き方法はこちらでご案内しています。

なお、電子申請の場合でも次の2点は必要となりますので、申請後に税務課へ郵送してください。

1 手数料(1枚300円)

現金書留を利用するか、郵便局で定額小為替を購入して何も記入せずに同封して下さい。なお、定額小為替用の釣り銭は用意しておりませんので、必要交付枚数分の定額小為替を送付してください。必要交付枚数が不明の場合は、事前に税務課で確認してください。定額小為替は有効期限が発行日から6か月ですが、換金の都合上、有効期限までの日数が7日以上あるものでお願いします。

2  切手を貼り、宛先を記入した返信用の封筒

普通郵便は110円、お急ぎの場合は、普通郵便に速達料金の300円を加えた切手を貼ってください。不足が生じる場合は受取人払いとなります。

 

郵送により証明書の交付を申請する場合

証明書の種類一覧に○印のある証明書は、郵送による申請ができます。
 次の1~5を、税務課まで郵送してください。

なお、電子メールでの申請は受け付けていませんのでご注意ください。

1 必要事項の記入された申請書

申請書の様式がない場合は、任意の用紙に次の事項を記入してください。
(1) 申請者の現住所、氏名、昼間に連絡のとれる電話番号
(2) 証明が必要な方の住所(転出された場合は知多市在住時の住所と現住所)、氏名、生年月日
(3) 必要な証明書の種類、年度、必要部数及び使用目的
(4) 固定資産関係の証明については、所有者の現住所及び氏名、土地・家屋の所在地番
(5) 軽自動車税の納税証明書(車検用)については、標識番号

2 手数料(1枚 300円(住宅用家屋証明書は1,300円))

現金書留を利用するか、郵便局で定額小為替を購入して何も記入せずに同封してください。なお、定額小為替用の釣り銭は用意しておりませんので、必要交付枚数分の定額小為替を送付してください。必要交付枚数が不明の場合は、事前に税務課で確認してください。定額小為替は有効期限が発行日から6か月ですが、換金の都合上、有効期限までの日数が7日以上あるものでお願いします。
(注) 軽自動車税の納税証明書(車検用)及び評価通知書(登記用)は無料です。

3 本人確認書類のコピー

申請者のマイナンバーカード、運転免許証または健康保険証など、申請書に記入した申請者の住所・氏名を確認できるもののコピーが必要になります。
(注)弁護士または司法書士の職務上請求用紙での申請の場合でも、本人確認書類(弁護士会または司法書士会の会員証等)のコピーは必要になります。
(注)従業員が法人の分を申請するにあたり、申請者の住所を法人の所在地とする場合は、その法人の従業員であることがわかる書類(社員証や健康保険証などで法人名の記載があるもの)のコピーが必要になります。

4 その他必要書類

(1) 申請者が、証明が必要な方本人または同居の親族でない場合には、証明が必要な方からの委任状が必要になりますので、必ず同封してください。
(2) 法人の分を申請する場合、法人から申請者へ法人印(代表者印(個人印を除く)も可)を押印した委任状を同封していただくか、申請書の証明が必要な方の住所氏名欄に法人の所在地と名称を記入した上で、前述の法人印等を押印してください。
(3) 課税・非課税証明書(所得証明書)が必要な方で、所得額の申告をされていない方は、申告をしていただく必要がありますので、申請書とは別に「市・県民税申告書」に必要事項を記入し同封してください。なお、所得がない場合もその旨の申告が必要になります。
(4) 納税証明書が必要な方で、証明が必要な税目の納税をしたばかりの方は、市で納税情報がすぐに確認できない場合がありますので、納税した領収書のコピーを同封してください。

5 切手を貼り、宛先を記入した返信用の封筒

普通郵便は110円、お急ぎの場合は、普通郵便に速達料金の300円を加えた切手を貼ってください。不足が生じる場合は受取人払いとなります。

 

書類の 送付先

〒478-8601
 知多市緑町1番地   知多市役所 税務課

 

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お問い合わせ

総務部 税務課
TEL:0562-33-3151

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