税に関する証明書について

証明の種類と発行窓口

証明書や閲覧を申請する方は、申請者本人と本人確認できる書類を持参し、次の窓口へおこしください。

証明書の種類一覧

窓口	証明・閲覧の種類		申請書	証明の 内容など	手数料	郵送 申請	電子申請
市民窓口課 証明窓口	課税・非課税証明書（所得証明書）		市民税・納税証明交付申請書（PDF形式：81KB) 市民税・納税証明交付申請書記載例(PDF形式：92KB)	所得額・税額など	1枚300円	○	○
	納税証明書 [市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（継続検査用以外）、国民健康保険税、法人市民税]			納付済額・未納額など	1枚300円	○	-
	納税証明書 [軽自動車税の継続検査用（車検用納税証明）](注)			滞納額がない旨	無料	○	-
	事業証明書 (注)			所在地・名称	1件300円	○	-
	資産証明書（車両登録用）(注)		固定資産証明申請書（PDF形式：78KB)    記載例はありません	所在地・所有者など	1件300円	○	-
	評価証明書（固定資産課税台帳の証明書）			所在地・評価額など	1枚300円	○	-
	評価通知書（登記専用）			所在地・評価額など	無料	○	-
税務課窓口	住宅用家屋証明書　(注)		住宅用家屋証明申請書(PDF形式：122KB) 住宅用家屋証明申請書記載例(PDF形式：222KB) 任意様式も可。 なお申請書のほか添付書類が必要となります。詳しくは税務課までお問い合わせください。	登録免許税軽減のため	1件 1300円	-	-
	固定資産評価資料図の複写　(注)		税務課でお渡しします	土地の位置・形状など	1枚300円	-	-
	閲覧	固定資産課税台帳の閲覧	税務課でお渡しします	資産の明細	1件300円	-	-
		家屋図面調書の閲覧	税務課でお渡しします	家屋配置図など	1件300円	-	-
委任状が必要な場合はこちらをご利用ください。			委任状(PDF形式：61KB) 委任状記載例(PDF形式：107KB)

土地や家屋にかかる借地人・借家人（賃貸借契約書などの提示が必要）（無償によるものを除く）も固定資産課税台帳の閲覧等ができます。

上の表で、(注)の表示があるものは委任状が不要です。

本人確認書類

本人確認書類には次のものがあります。

マイナンバーカード（個人番号カード）、運転免許証、パスポート（旅券）、健康保険証、在留カード、年金手帳など。

本人確認書類とは、住所、氏名、生年月日が分かる、公的機関が発行した身分証明書をいいます。
そのため、証明書の書類によっては、２点確認とさせていただく場合があります。

 

証明書の申請について

法人の請求や代理人が請求する場合

法人や代理人（本人申請以外、同居の親族を除く）が請求される場合は、証明書交付申請書・手数料に加え、委任状など次の書類が必要です。
また、郵送による申請の場合も、同様の取扱いとなります。

請求者別の必要書類一覧

電子申請の場合

電子申請により証明書を取得する場合の詳しい手続き方法はこちらでご案内します。

なお、電子申請の場合でも次の３点は必要となりますので、申請後に税務課へ郵送してください。

１ 電子申請時に付番される12桁の整理番号（指定の記入用紙はありませんので、任意の用紙をお使いください。）

２ 手数料１枚300円（住宅用家屋証明書は1,300円）
　 現金書留か郵便局で定額小為替を購入して、何も記入せずに同封して下さい。なお、定額小為替用の釣り銭は用意しておりませんので、額面300円×必要交付枚数分の定額小為替を送付してください。必要交付枚数が不明の場合は、事前に税務課で確認してください。また、送付する定額小為替は有効期限が発行日から６か月以内かつ受取期日期限が７日以上あるものでお願いします。

３ 切手を貼り、宛先を記入した返信用の封筒
　普通郵便は８4円（定型 25ｇまで）、お急ぎの場合は、普通郵便に速達料金の２６０円を加えた切手を貼ってください。不足が生じる場合は受取人払いとなります。また、宛先を記入した返信用封筒が申請者の住所とは違う場合は、その理由を記入してください。指定の記入用紙はありませんので、任意の用紙をお使いください。

郵送による税関係証明の交付請求をする場合

証明書の種類一覧に○印のある証明書は、郵送による申請ができます。
次の１～5を、６の送付先までお送りください。

なお、電子メールでの請求は受け付けていませんのでご注意ください。

１ 必要事項の記入された申請書

申請書の様式がない場合は、便箋等に次の事項を記入してください
(1) 申請者の現在の住所、氏名、電話番号（必ず昼間に連絡のとれる電話番号を記入してください）
(2) 証明が必要な方の住所（転出された場合は知多市在住時の住所と現住所）、氏名、生年月日
(3) 必要な証明書の種類、年度、必要部数及び使用目的
(4) 固定資産関係の証明については、所有者の住所及び氏名、土地・家屋の所在地番
(5) 軽自動車の車検用納税証明については、車両のナンバープレートの番号

２ 手数料

1枚 300円（住宅用家屋証明書は1,300円）の現金書留か郵便局で定額小為替を購入して、何も記入せずに同封してください。なお、定額小為替用の釣り銭は用意しておりませんので、額面300円×必要交付枚数分の定額小為替を送付してください。必要交付枚数が不明の場合は、事前に税務課で確認してください。また、送付する定額小為替は有効期限が発行日から６か月以内かつ受取期日期限が７日以上あるものでお願いします。。
(注) 軽自動車税（種別割）納税証明書（車検用）および、評価通知書（登記専用）は無料です。

３ 本人確認書類のコピー

申請者のマイナンバーカード、免許証または保険証など、申請書に記載した申請者の住所・氏名を確認できるもののコピーが必要になります。
(注)弁護士または司法書士の職務上請求用紙での申請の場合でも、本人確認書類（弁護士会または司法書士会の会員証等）のコピーは必要になります。
(注)法人分を請求する場合、申請者の住所を法人の住所とする場合は、その法人の従業員等であることがわかるもの（社員証または保険証等法人名の記載のあるもの）のコピーが必要になります。

４ その他必要書類

(1) 申請者が、証明が必要な方本人または同居の親族でない場合には、証明が必要な方からの委任状が必要になります。必ず同封してください。
(2) 証明が必要な方が法人の場合には、法人から申請者へ法人印または代表者印（個人印を除く）を押印した委任状を付けていただくか、申請書の「証明が必要な方」の住所氏名欄に法人の所在地と名前を記載した上で、前述の法人印等を押印してください。
(3) 課税・非課税証明書（所得証明書）が必要な方で、所得額の申告をされていない方は、申告をしていただく必要があります。ゼロ円でもゼロ円の申告が必要になりますので、申請書とは別に「市・県民税申告書」に必要事項を記入し同封してください。
(4) 納税証明書が必要な方で、証明して欲しい税目の納税をしたばかりの方は、市の方で納税情報がすぐに確認できない場合がありますので、納税した納付書のコピーを同封してください。

５ 切手を貼り、宛先を記入した返信用の封筒

普通郵便は８4円（定型 25ｇまで）、お急ぎの場合は、普通郵便に速達料金の２６０円を加えた切手を貼ってください。不足が生じる場合は受取人払いとなります。また、宛先を記入した返信用封筒が申請者の住所とは違う場合は、その理由を記入してください。指定の記入用紙はありませんので、任意の用紙をお使いください。

６ 送付先

〒478-8601
　知多市緑町1番地　　　知多市役所 税務課