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税に関する証明書について

2020年9月9日

証明の種類と発行窓口

証明書や閲覧を申請する方は、申請者本人と本人確認できる書類を持参し、次の窓口へおこしください。

証明書の種類一覧

窓口証明・閲覧の種類

申請書

証明の

内容など

手数料郵送 申請電子申請

市民窓口課

証明窓口      

課税・非課税証明書(所得証明書)

市民税・納税証明交付申請書(PDF形式:81KB)

市民税・納税証明交付申請書記載例(PDF形式:87KB) 

所得額・税額など 1件200円

納税証明書

[市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(継続検査用以外)、国民健康保険税、法人市民税]

納付済額・未納額など 1枚200円 -

納税証明書

[軽自動車税の継続検査用(車検用納税証明)](注)

滞納額がない旨 無料 -
事業証明書 (注) 所在地・名称 1件200円 -
資産証明書(車両登録用)(注)

 固定資産証明申請書(PDF形式:78KB)

 

 記載例はありません

所在地・所有者など 1件200円 -
評価証明書(固定資産課税台帳の証明書) 所在地・評価額など 1枚200円 -
評価通知書(登記専用) 所在地・評価額など 無料 -
税務課窓口 住宅用家屋証明書 (注)  任意様式 登録免許税軽減のため 1件 1300円 - -
固定資産評価資料図の複写 (注)  税務課でお渡しします 土地の位置・形状など 1枚200円 - -
閲覧 固定資産課税台帳の閲覧  税務課でお渡しします 資産の明細 1件200円 - -
家屋図面調書の閲覧  税務課でお渡しします 家屋配置図など 1件200円 - -
委任状が必要な場合はこちらをご利用ください。 

委任状(PDF形式:76KB)

委任状記載例(PDF形式:133KB)

土地や家屋にかかる借地人・借家人(賃貸借契約書などの提示が必要)(無償によるものを除く)も固定資産課税台帳の閲覧等ができます。

上の表で、(注)の表示があるものは委任状が不要です。

本人確認書類

本人確認書類には次のものがあります。

運転免許証、パスポート(旅券)、マイナンバーカード(個人番号カード)、健康保険証、在留カード、年金手帳など。

本人確認書類とは、住所、氏名、生年月日が分かる、公的機関が発行した身分証明書をいいます。
そのため、証明書の書類によっては、2点確認させていただく場合があります。

 

証明書の申請について

法人の請求や代理人が請求する場合

法人や代理人(本人申請以外、同居の親族を除く)が請求される場合は、証明書交付申請書・手数料に加え、委任状など次の書類が必要です。
また、郵送による申請の場合も、同様の取扱いとなります。

請求者別の必要書類一覧

請求者の種類 

必要書類 

 代理人が請求する場合 代理人(窓口来庁者)の本人確認書類

本人の認印が押印された委任状。

法人の場合は法人印または代表社印(個人印を除く)が押印された委任状。

 

<注意>

自動車販売業者の方など、代理人が継続検査用軽自動車納税証明書を請求される場合は、委任状に代えて、自動車検査証の提示でも請求できます。

 同一世帯の親族が代理請求する場合 同一世帯の親族(窓口来庁者)の本人確認書類(委任状は必要ありません)
 相続人が被相続人分を請求する場合 相続人(窓口来庁者)の本人確認書類

相続権(相続人であること)が確認できるもの(戸籍・除籍謄本など)

法人の代表者が法人分を請求する場合

法人代表者(窓口来庁者)の本人確認書類

法人印若しくは代表社印(個人印を除く)、または事前に前述の法人印等を押印した証明書交付申請書

法人の従業員が法人分を請求する場合

従業員(窓口来庁者)の本人確認書類

法人の法人印または代表社印(個人印を除く)が押印された委任状

 

<注意> 

法人の従業員の方が、上記の法人印等の押印のある申請書を持参される場合は、従業員が確認できるもの(社員証や健康保険証など)をご提示ください。

従業員が確認できるものがない場合は、法人印等が押印された委任状が必要です。

借地・借家人の方が評価証明書を請求する場合

請求者(窓口来庁者)の本人確認書類

賃貸借契約書など賃借権を有することを証する書類

固定資産の処分をする権利を有する一定の方が評価証明書を請求する場合

請求者(窓口来庁者)の本人確認書類

権利の成立および有効性を証する契約書、当該資格を有することを証する書類

電子申請の場合

電子申請により証明書を取得する場合の詳しい手続き方法はこちらでご案内します。

なお、電子申請の場合でも次の3点は必要となりますので、申請後に税務課へ郵送してください。

1.電子申請時に付番される12桁の整理番号。
   指定の記入用紙はありませんので、任意の用紙をお使いください。

2.手数料1枚200円。
   現金書留か郵便局で必要額の定額小為替を購入して、無記名(何も記入せずに)で同封して下さい。

3.切手を貼り、宛先を記入した返信用の封筒
   普通郵便ならば84円切手、お急ぎの場合は、速達料金の374円の切手を貼ってください。
   申請者の住所とは違う宛先を指定される場合は、その理由を記入してください。
   指定の記入様式や記入用紙はありません。 

郵送による税関係証明の交付請求をする場合

証明書の種類一覧に○印のある証明書は、郵送による申請ができます。
次の1~5を、6の送付先までお送りください。

なお、電子メールでの請求は受け付けていませんのでご注意ください。

1 必要事項の記入された申請書

申請書の様式がない場合は、便箋等に次の事項を記入してください
(1) 申請者の現在の住所、氏名、電話番号(必ず昼間に連絡のとれる電話番号を記入してください)
(2) 証明が必要な方の住所(転出された場合は知多市在住時の住所と現住所)、氏名、生年月日
(3) 必要な証明書の種類、年度、必要部数及び使用目的
(4) 固定資産関係の証明については、所有者の住所及び氏名、土地・家屋の所在地番
(5) 軽自動車の車検用納税証明については、車両のナンバープレートの番号

2 手数料

1枚 200円(現金書留か、郵便局で必要額の定額小為替を購入して、何も記入せずに同封してください。)
(注) 軽自動車税(車検用)納税証明書および、評価通知書(登記専用)は無料です。
(注) 有効期限の切れた定額小為替では、受付することができませんのでご注意ください。

3 本人確認書類のコピー

申請者の免許証または保険証など、申請書に記載した申請者の住所・氏名を確認できるもののコピーが必要になります。
(注)弁護士または司法書士の職務上請求用紙での申請の場合でも、本人確認書類(弁護士会または司法書士会の会員証等)のコピーは必要になります。
(注)法人分を請求する場合、申請者の住所を法人の住所とする場合は、その法人の従業員等であることがわかるもの(社員証または保険証等法人名の記載のあるもの)のコピーが必要になります。

4 その他必要書類

(1) 申請者が、証明が必要な方本人または同居の親族でない場合には、証明が必要な方からの委任状が必要になります。必ず同封してください。
(2) 証明が必要な方が法人の場合には、法人から申請者へ法人印または代表者印(個人印を除く)を押印した委任状を付けていただくか、申請書の「証明が必要な方」の住所氏名欄に法人の所在地と名前を記載した上で、前述の法人印等を押印してください。
(3) 課税・非課税証明書(所得証明書)が必要な方で、所得額の申告をされていない方は、申告をしていただく必要があります。ゼロ円でもゼロ円の申告が必要になりますので、申請書とは別に「市・県民税申告書」に必要事項を記入し、印鑑を押して同封してください。
(4) 納税証明書が必要な方で、証明して欲しい税目の納税をしたばかりの方は、市の方で納税情報がすぐに確認できない場合がありますので、納税した納付書のコピーを同封してください。

5 切手を貼り、宛先を記入した返信用の封筒

普通郵便ならば84円切手、お急ぎの場合は、速達料金の374円の切手を貼ってください。
もし申請者の住所と違う所を宛先にされる場合は、宛先にする住所とその理由を、あらかじめ申請書に記入しておいてください。

6 送付先

〒478-8601
 知多市緑町1番地   知多市役所 税務課

 

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お問い合わせ

税務課
電話:0562-33-3151
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