市有財産有効活用民間提案制度について

更新日 2026年05月28日

市有財産有効活用民間提案制度

　本市が保有する未利用又は低利用の財産を対象として、利活用や維持管理などに関し、民間事業者等から提案を募集します。
　アイデア段階のものでも構いませんので、まずはお気軽に御相談ください。

　　制度について詳しく解説した手引きがありますので、初めにこちらを御覧ください。

　　　以下の一覧を御覧ください。

　　　株式会社、有限会社、特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人、地縁による団体などで、個人は不可です。

　　　原則として、次のいずれかに該当するものとします。

　　　(1) 地域の活性化につながるもの

　　　　　例：定期的なイベントの開催、店舗の誘致など

　　　(2) 市民満足度の向上につながるもの

　　　　　例：カルチャースクールの運営、憩いの場の運営など

　　　(3) 市の業務の効率化につながるもの

　　　　　例：市施設と連携することで業務の効率化に資する施設の運営など

　　　(4) 市有財産の維持管理に要する経費の削減等を図るもの

　　　　　例：施設管理・草刈りなどに係る経費を削減する提案など

　　　通年募集としますので、いつでも御応募いただけます。

　　　事業化までの

募集する提案は、原則として市における新たな財政負担を伴わないものとします。ただし、一時的に財政負担が生じても、将来的な事業効果及び財政負担の低減の見込みのあるものについては可とします。
提案が採用された場合は、随意契約を締結することを前提として、市と提案者との間で契約条件などについての詳細協議を行います。
提案の採用・不採用にかかわらず、事前相談も含め、提案を行うことに要した一切の経費は提案者の負担とします。
提案の受付は先着順とし、事前相談の時点では優先順位を付けず、最初に提案書が受理された提案を優先します。
提案書が受理された場合には、その事実を速やかに市公式ホームページ上で公表するとともに、当該提案書が対象とする財産への提案及び事前相談の新規受付を停止します。