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新型コロナウイルス感染症に関連した事業者様向けの支援について

2021年7月8日

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者様向けの支援策を御案内します。

知多市感染症対策設備導入支援事業補助金について(市)

中小企業者が新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じながら事業継続するために必要な設備の導入費の一部を補助します。

詳しくは、以下の専用ページにアクセスし、ご覧ください。

中小企業者を対象とした知多市感染症対策設備導入支援事業補助金について(同じページで開きます)

愛知県感染防止対策協力金について(県)

愛知県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業要請・営業時間短縮要請等に応じて休業・営業時間の短縮等を実施した事業者などに対し「愛知県感染防止対策協力金」を交付します。

詳しくは、以下の市関連ページから協力金専用ページにアクセスし、ご覧ください。

愛知県感染防止対策協力金について(同じページで開きます)

愛知県中小企業者等応援金について(県)

愛知県は、2021年4月以降に実施した緊急事態措置及びまん延防止等重点措置による休業要請・営業時間短縮要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響に伴い売上が減少した中小企業者、酒類販売業者等に対して応援金を交付します。

詳しくは、以下の愛知県の応援金専用ページにアクセスし、ご覧ください。

愛知県中小企業者等応援金について(新しいページで開きます)

※愛知県感染防止対策協力金との併給はできません。

※国の月次支援金との併給は基本的にはできません。酒類販売業者の場合は、国の月次支援金との併給が可能となりますが、応援金の支給額が調整されます。

月次支援金について(国)

経済産業省では、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援しています。

詳しくは、以下の経済産業省の月次支援金専用ページにアクセスし、ご覧ください。

月次支援金について(新しいページで開きます)

一時支援金について(国)

経済産業省では、令和3年1月の緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に対して一時金の支給をする制度があります。

詳しくは、以下の経済産業省の一時支援金専用ページにアクセスし、ご覧ください。

一時支援金について(新しいページで開きます)

セーフティネット保証4号について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 詳しくは、以下をご覧ください。

中小企業庁 制度の概要について(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)の認定について

セーフティネット保証5号について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 詳しくは、以下をご覧ください。

中小企業庁 制度の概要について(新しいページで開きます)

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の認定について

危機関連保証について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様への資金繰り支援措置として、3月13日(金)新たに危機関連保証を発動しました。この措置により、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

 詳しくは、以下をご覧ください。

中小企業庁 危機関連保証制度について(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定について

信用保証料補助制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者の方を対象に、セーフティネット保証4号及び5号、危機関連保証に係る信用保証料を補助する「緊急経済対策融資保証料補助金」を創設しました。

 詳しくは、以下をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る信用保証料補助制度について

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)について

 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援するものです。

 詳しくは、以下をご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の事務局(全国商工会連合会)ページ(新しいページで開きます)

経済産業省のページ(新しいページで開きます)

小規模事業者持続化補助金(一般型)の事務局(全国商工会連合会)ページ(新しいページで開きます)

雇用調整助成金について

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

 詳しくは、こちら(厚生労働省)のページをご覧ください。

 平日の問い合わせについては、厚生労働省の機関である愛知労働局あいち雇用助成室(052-219-5518)又はハローワーク半田(0569-21-0023)までお願いします。

 厚生労働省のコールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応しています(受付時間:9時から21時(土日祝日含む))。

 なお、大変混みあっており、繋がりにくい時間帯もございますので、ご承知おきください。

国及び愛知県の支援策

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連(新しいページで開きます)

愛知県 新型コロナウイルスに関連した中小・小規模企業様向けの支援について(新しいページで開きます)

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(新しいページで開きます)

 

お問い合わせ

商工振興課

電 話:0562-36-2662

メール:shoukou@city.chita.lg.jp

お問い合わせ

商工振興課
電話:0562-36-2664
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