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新型コロナウイルス感染症に関連した事業者様向けの支援について

2021年3月17日

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者様向けの支援策を御案内します。

愛知県感染症防止対策協力金について

令和2年12月18日から令和3年2月7日までとしていた県の営業時間短縮要請が、緊急事態宣言の延長に伴い3月7日まで延長されました。

愛知県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者に対し「愛知県感染防止対策協力金」を交付します。

対象期間・支給額

(1)愛知県感染防止対策協力金(12/18~1/11実施分)

   対象期間:2020年12月18日(金)~2021年1月11日(祝・月)(25日間)

   支給額:1店舗1日当たり4万円 最大100万円(要請に応じた日数分を交付)

   詳しくは、愛知県ホームページをご覧ください。

   愛知県感染防止対策協力金(12月18日~1月11日実施分)の実施概要について(新しいページでひらきます)

(2)愛知県感染防止対策協力金(1/12~2/7実施分)

   対象期間:2021年1月12日(火)~2021年2月7日(日)(27日間)    

   支給額:(愛知県緊急事態措置により、1月18日から2月7日までの支給金額が拡充されました。)

       1.2021年1月12日(火)~2021年1月17日(日)

         1店舗1日当たり4万円 最大24万円(6日間・要請に応じた日数分を交付)

       2.2021年1月18日(月)~2021年2月7日(日)

         1店舗1日当たり6万円 最大126万円(21日間・要請に応じた日数分を交付)

   詳しくは、愛知県ホームページをご覧ください。

   愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)の実施概要について(新しいページでひらきます)

(3)愛知県感染防止対策協力金(2/8~3/21実施分)

   対象期間:2021年2月8日(月)~2021年3月21日(日)(42日間)

   支給額:1.2021年2月8日(月)~2021年2月28日(日)※緊急事態措置

         1店舗1日当たり6万円 最大126万円(要請に応じた日数分を交付)

       2.2021年3月1日(月)~3月21日(日)※厳重警戒措置

         1店舗1日当たり4万円 最大84万円(要請に応じた日数分を交付)

   詳しくは、愛知県ホームページをご覧ください。

   愛知県感染防止対策協力金(2月8日~3月21日実施分)の実施概要について(新しいページでひらきます)

 

売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給について

経済産業省では、令和3年1月の緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小企業者に対して一時金の支給をする制度が創設される予定です。

要件、支給額及び申請方法についてはこちら(経済産業省の支援措置ページ)からご確認ください。

愛知県宿泊事業者感染防止対策事業補助金について

 愛知県では、宿泊事業者の皆様の「宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン」に適合する感染防止対策の環境整備を支援する補助金を創設しました。

 詳しくは、下記をご覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kokusai-kanko/shukuhaku.html(新しいウインドウで開きます)

感染症対策設備導入支援事業補助金について

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、新しい生活様式の実践に取り組む小規模企業者の事業推進を図ることを目的に、小規模企業者が行う感染拡大防止対策に必要となる設備等の導入事業に対する経費の一部を補助するものです。

 詳しくは、下記をご覧ください。

知多市感染症対策設備導入支援事業補助金について

セーフティネット保証4号について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 詳しくは、下記をご覧ください。

中小企業庁 制度の概要について(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)の認定について

セーフティネット保証5号について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 詳しくは、下記をご覧ください。

中小企業庁 制度の概要について(新しいページで開きます)

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の認定について

危機関連保証について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様への資金繰り支援措置として、3月13日(金)新たに危機関連保証を発動しました。この措置により、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

中小企業庁 危機関連保証制度について(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定について

信用保証料補助制度について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者の方を対象に、セーフティネット保証4号及び5号、危機関連保証に係る信用保証料を補助する「緊急経済対策融資保証料補助金」を創設しました。

新型コロナウイルス感染症に係る信用保証料補助制度について

小規模事業者持続化補助金について

 小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者の方向けに「一般型」とは別に、補助上限を引き上げた「コロナ特別対応型」が創設されました。市では、「コロナ特別対応型」で補助金の概算払を希望する際に必要となる証明書(売上高20%以上の減少)の発行を行っています。

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)(新しいページで開きます)

小規模事業者持続化補助金における概算払について

固定資産税・都市計画税の特例について

 新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税について、令和3年度課税分に限り、事業収入の減少割合に応じて課税標準の特例を適用します。詳しくは、市税務課にお問合せください。

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税・都市計画税の特例について

持続化給付金について

 持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

 給付を受けるには、一定の要件(2020年1月から同年12月までのひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していること等)を満たす必要がございます。

 原則、電子申請(パソコンやスマートフォン等での申請)となります。

 電子申請を行うことが困難な方については、順次、国が完全事前予約制の「申請サポート会場」を開設していく予定となっております。

 詳しくは、こちら(経済産業省)のページをご覧ください。

 問い合わせについては、持続化給付金事業のコールセンター(0120-115-570)をご利用ください(受付時間:8時半から19時(5月・6月は毎日。7月から12月は土曜・祝日を除く))。

 なお、大変混みあっており、繋がりにくい時間帯もございますので、ご承知おきください。

家賃支援給付金について

 新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する皆様の事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金を給付します。

 詳しくは、こちら(家賃支援給付金)のページをご覧ください。

 問合せについては、家賃支援給付金の相談窓口(0120-653-930)までお願いします(受付時間:午前8時30分から午後7時まで(土曜・祝日を除く))。

雇用調整助成金について

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

 詳しくは、こちら(厚生労働省)のページをご覧ください。

 平日の問い合わせについては、厚生労働省の機関である愛知労働局あいち雇用助成室(052-219-5518)又はハローワーク半田(0569-21-0023)までお願いします。

 厚生労働省のコールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応しています(受付時間:9時から21時(土日祝日含む))。

 なお、大変混みあっており、繋がりにくい時間帯もございますので、ご承知おきください。

専門家による経営相談窓口について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に対応するため、専門家による電話・オンライン経営相談を実施しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策 電話相談窓口(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症対策 オンライン経営相談窓口(新しいページで開きます)

国及び愛知県の支援策

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連(新しいページで開きます)

愛知県 新型コロナウイルスに関連した中小・小規模企業様向けの支援について(新しいページで開きます)

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(新しいページで開きます)

 

お問い合わせ

商工振興課

電 話:0562-36-2662

メール:shoukou@city.chita.lg.jp

お問い合わせ

商工振興課
電話:0562-36-2664
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