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新型コロナウイルス感染症に関連した事業者様向けの支援について

2020年6月23日

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業・小規模事業者様向けの支援策を御案内します。

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者に対し、協力金の交付が予定されています。

詳しくは、下記をご覧ください。

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金について

理美容事業者に対する休業協力金について

 愛知県の発表した「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容事業者に対する休業協力金」に対し、愛知県と連携して協力金を交付します。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う理美容事業者に対する休業協力金について

セーフティネット保証4号について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 詳しくは、下記をご覧ください。

中小企業庁 制度の概要について(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)の認定について

セーフティネット保証5号について

 経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

 詳しくは、下記をご覧ください。

中小企業庁 制度の概要について(新しいページで開きます)

セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の認定について

危機関連保証について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆様への資金繰り支援措置として、3月13日(金)新たに危機関連保証を発動しました。この措置により、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

中小企業庁 危機関連保証制度について(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)の認定について

信用保証料補助制度について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者の方を対象に、セーフティネット保証4号及び5号、危機関連保証に係る信用保証料を補助する「緊急経済対策融資保証料補助金」を創設しました。

新型コロナウイルス感染症に係る信用保証料補助制度について

小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者持続化補助金においては、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者の方向けに「一般型」とは別に、補助上限を引き上げた「コロナ特別対応型」が創設されました。市では、「コロナ特別対応型」で補助金の概算払を希望する際に必要となる証明書(売上高20%以上の減少)の発行を行っています。

小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)(新しいページで開きます)

小規模事業者持続化補助金における概算払について

持続化給付金について

持続化給付金とは、新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

給付を受けるには、一定の要件(2020年1月から同年12月までのひと月の売上が前年同月比で50%以上減少していること等)を満たす必要がございます。

原則、電子申請(パソコンやスマートフォン等での申請)となります。

電子申請を行うことが困難な方については、順次、国が完全事前予約制の「申請サポート会場」を開設していく予定となっております。

詳しくは、こちら(経済産業省)のページをご覧ください。

問い合わせについては、持続化給付金事業のコールセンター(0120-115-570)をご利用ください(受付時間:8時半から19時(5月・6月は毎日。7月から12月は土曜・祝日を除く))。

なお、大変混みあっており、繋がりにくい時間帯もございますので、ご承知おきください。

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。

詳しくは、こちら(厚生労働省)のページをご覧ください。

平日の問い合わせについては、厚生労働省の機関である愛知労働局あいち雇用助成室(052-219-5518)又はハローワーク半田(0569-21-0023)までお願いします。

厚生労働省のコールセンター(0120-60-3999)でも雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応しています(受付時間:9時から21時(土日祝日含む))。

なお、大変混みあっており、繋がりにくい時間帯もございますので、ご承知おきください。

専門家による経営相談窓口について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者からの当面の資金繰りの安定化をはじめとした経営課題に対応するため、専門家による電話・オンライン経営相談を実施しています。詳しくは、以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策 電話相談窓口(新しいページで開きます)

新型コロナウイルス感染症対策 オンライン経営相談窓口(新しいページで開きます)

国及び愛知県の支援策

経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連(新しいページで開きます)

愛知県 新型コロナウイルスに関連した中小・小規模企業様向けの支援について(新しいページで開きます)

日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(新しいページで開きます)

 

お問い合わせ

商工振興課

電 話:0562-36-2662

メール:shoukou@city.chita.lg.jp

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