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セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の認定について

2020年9月2日

制度概要 セーフティネット保証(5号)とは

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資限度額の80%を保証する制度です。この制度を利用して、別枠での金融支援を受けるためには、市区町村の認定が必要です。

制度上の対象中小企業者

以下のいずれかに該当する者

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

 ※時限的な運用緩和として、直近1か月の売上高等の減少とその後2か月を含む3か月間の売上高見込み等の減少でも認定が可能となります。また、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗 拡大等によって売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方については、指定期間内の認定であれば、認定基準の緩和条件が適用される可能性がございますので、商工振興課(0562-36-2662)までご相談ください。

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定申請を行うことができる中小企業者

知多市において認定申請を行うことができる事業者の条件は、以下のとおりです。

個人の場合:事業実態のある事業所の所在地が市内にあること。

法人の場合:登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地が市内にあること。

※ただし、法人の場合は、登記上の住所地が市内であっても、事業実態を伴わない場合は、知多市での認定申請はできません。その場合は、事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村へお尋ねください。

認定基準

※時限的な運用緩和として、直近1か月の売上高等の減少とその後2か月を含む3か月間の売上高見込み等の減少でも認定が可能となります。また、業歴3か月以上1年1か月未満の事業者や、前年以降の店舗拡大等によって売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方については、指定期間内の認定であれば、認定基準の緩和条件が適用される可能性がございますので、商工振興課(0562-36-2662)までご相談ください。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

 認定申請書(イ-1)(WORD形式:47KB) ※通常の最近3か月実績で行う場合に使用

 (イ-1) 付表(WORD形式:52KB) ※通常の最近3か月実績で行う場合に使用

   認定申請書(イ-4)見込売上用(WORD形式:21KB) ※最近1か月実績と見込売上高で行う場合に使用(当面の時限的な措置によるものです。)

   (イ-4)付表 見込売上用(WORD形式:51KB) ※最近1か月実績と見込売上高で行う場合に使用(当面の時限的な措置によるものです。)

 (2)兼業者であって、主たる業種が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

  認定申請書(イ-2)(WORD形式:37KB) ※通常の最近3か月実績で行う場合に使用

  (イ-2) 付表(WORD形式:47KB) ※通常の最近3か月実績で行う場合に使用

 (3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合

  認定申請書(イ-3)(WORD形式:40KB) ※通常の最近3か月実績で行う場合に使用

  (イ-3) 付表(WORD形式:52KB) ※通常の最近3か月実績で行う場合に使用

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 (ロ)を希望する場合は、下記までご相談ください。

認定申請先

知多市役所 環境経済部商工振興課 商工担当 TEL:0562-36-2662(直通)

(イ)で申請の場合に必要な書類

※認定申請手続きについては、感染症対策、手続きの手戻りを減らすことによる認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図るべく、原則として金融機関による代理申請をお願いいたします。

※認定申請書には有効期間がありますので、直接申請される場合は、事前に金融機関等へ融資に関する相談を行っていただくことをおすすめします。

 また、当面の間(概ね令和2年12月末まで)、必要書類の簡素化を行っております。

1.認定申請書 1通

2.付表 1通 ※認定申請書に付随したもの

3.商業登記簿謄本の写し(申請者が法人の場合)

  ※原則3か月以内に発行されたもの。

  ※(注意)登記上の住所地が市外の場合は、事業実態のある事業所の所在地が市内であることの確認できる資料(企業概要パンフレットなど)                                                                                       

4.確定申告書の写し(申請者が個人事業主の場合)

  ※収支内訳書(白色申告の場合)か青色申告決算書(青色申告の場合)を添付してください。

  ※(注意)事業実態のある事業所の所在地が市内であることが必要です。

5.委任状(金融機関が代理提出する場合)

 委任状(PDF形式:35KB)

注意事項

・あらかじめ事業が指定業種に該当するかご確認ください。

 ※現在、経済産業省では、全業種を不況業種として指定しています。(指定期間は、令和2年3月31日までとなっております。)指定業種は以下の関連情報「中小企業庁 セーフティネット保証制度(外部リンク)」からご確認いただけます。

・申請書に記入する業種は、日本標準産業分類の細分類業種名と細分類番号を記入してください。

・申請から認定書発行までの審査に要する期間は、概ね1週間程度となります。ただし、書類不備等があった場合はその限りではありません。

・(ロ)については、事前にご相談ください。

融資申込み先

金融機関または愛知県信用保証協会

関連情報

 中小企業庁 セーフティネット保証制度 (外部リンク)

 愛知県信用保証協会 愛知県経済環境適応資金「サポート資金(セーフティネット)」 (外部リンク)

 

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お問い合わせ

商工振興課
電話:0562-36-2662
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