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セーフティネット保証5号(中小企業信用保険法第2条第5項第5号)の認定について

2020年3月13日

制度概要 セーフティネット保証(5号)とは

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で融資限度額の80%を保証する制度です。この制度を利用して、別枠での金融支援を受けるためには、市区町村の認定が必要です。

制度上の対象中小企業者

以下のいずれかに該当する者

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

 ※時限的な運用緩和として、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

認定申請を行うことができる中小企業者

知多市において認定申請を行うことができる事業者の条件は、以下のとおりです。

個人の場合:事業実態のある事業所の所在地が市内にあること。

法人の場合:登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地が市内にあること。

※ただし、法人の場合は、登記上の住所地が市内であっても、事業実態を伴わない場合は、知多市での認定申請はできません。その場合は、事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村へお尋ねください。

認定基準

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者

 (1)1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する場合

 認定申請書(イ-1).doc(WORD形式:47KB)

 (イ-1) 付表.doc(WORD形式:52KB)

 (2)兼業者であって、主たる業種が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する場合

  認定申請書(イ-2).doc(WORD形式:37KB)

  (イ-2) 付表.doc(WORD形式:47KB)

 (3)兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうか問わない)に属する事業を行っている場合

  認定申請書(イ-3).doc(WORD形式:40KB)

  (イ-3) 付表.doc(WORD形式:53KB)

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

 (ロ)を希望する場合は、下記までご相談ください。

認定申請先

知多市役所 環境経済部商工振興課 商工担当 TEL:0562-36-2662(直通)

(イ)で申請の場合に必要な書類

1.認定申請書 2通

2.付表 1通

3.付表に記載した額が確認できる書類

  ※企業全体の最近3か月及び前年同月3か月の売上高を導き出した書類(試算表、月計表、帳簿の写し など)

  ※兼業者の場合(行っている事業が全て指定業種に属する場合を除く)は、指定業種にかかる最近3か月及び前年同月3か月の売上高を

   導き出した書類も必要(指定業種にかかる各月売上高の一覧、売上台帳 など)

  ※兼業者の場合(行っている事業が全て指定業種に属する場合を除く)は、指定業種に属する事業を営んでいることが証明できる書類も

   必要(例えば、取り扱っている製品・サービス等が確認できる資料、許認可証 など)                                                                                        

4.決算書の写し(申請者が法人の場合)

  ※貸借対照表、損益計算書、借入金内訳書(借入金がある場合のみ)は必ず添付してください。

  ※決算後6か月を経過している場合は、試算表の添付が必要です。

5.確定申告書の写し(申請者が個人事業主の場合)

  ※収支内訳書(白色申告の場合)か青色申告決算書(青色申告の場合)を添付してください。

6.商業登記簿謄本の写し(申請者が法人の場合)

  ※原則3か月以内に発行されたもの。

7.許認可証の写し(許認可が必要な業種のみ)

8.委任状

  ※金融機関が代理提出する場合。

 委任状(PDF形式:35KB)

注意事項

・あらかじめ事業が指定業種に該当するかご確認ください。

 ※現在、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など多数の業種を緊急的に「指定業種」として追加指定しています。(指定期間は、令和2年3月31日までとなっております。)指定業種は以下の関連情報「中小企業庁 セーフティネット保証制度(外部リンク)」からご確認いただけます。

・申請書に記入する業種は、日本標準産業分類の細分類業種名と細分類番号を記入してください。

・申請から認定書発行までの審査に要する期間は、概ね1週間程度となります。ただし、書類不備等があった場合はその限りではありません。

・(ロ)については、事前にご相談ください。

融資申込み先

金融機関または愛知県信用保証協会

関連情報

 中小企業庁 セーフティネット保証制度 (外部リンク)

 愛知県信用保証協会 愛知県経済環境適応資金「サポート資金(セーフティネット)」 (外部リンク)

 

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お問い合わせ

商工振興課
電話:0562-36-2662
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