更新日 2023年03月29日
20年度から、それまでのコミュニティ事業補助金を全て一般財源化し、使途制限が緩和されたコミュニティ事業交付金として、コミュニティにお渡ししています。
交付金の基本的な考え方
交付金の取り扱いの前提条件として、以下の3点について留意が必要です。
- 交付金の使途に関する住民の合意形成(地域による話し合い)
- 交付金の適正な管理、執行と透明性の確保
- 受益者負担の促進(受益者が特定される事業については、原則として応分の負担を求めることが望まれます。)
交付金額の算定
交付金額は、各コミュニティ定額の基本額と、毎年度4月1日時点のコミュニティ人口に270円を乗じた額(人口割額)の合計で算定します。
コミュニティ交付金研修会
市ではコミュニティ連絡協議会と共催で、交付金制度の周知や、交付金制度を活用した予算配分の方法、予算執行の注意事項などの実践的な内容で、コミュニティ交付金研修会を実施しています。