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交付金で個性的なまちづくりを支援 コミュニティ事業交付金(自立支援事業)

2017年4月1日

20年度から、それまでのコミュニティ事業補助金を全て一般財源化し、使途制限が緩和されたコミュニティ事業交付金として、コミュニティにお渡ししています。

交付金の基本的な考え方

交付金の取り扱いの前提条件として、以下の3点について留意が必要です。

  1. 交付金の使途に関する住民の合意形成(地域による話し合い)
  2. 交付金の適正な管理、執行と透明性の確保
  3. 受益者負担の促進(受益者が特定される事業については、原則として応分の負担を求めることが望まれます。)

交付金額の算定

交付金算定式

交付金額は、左図のように、各コミュニティ定額の基本額と、毎年度4月1日現在のコミュニティ人口により算出される、人口割額の合計で算定します。

コミュニティ交付金研修会

市ではコミュニティ連絡協議会と共催で、交付金制度の周知や、交付金制度を活用した予算配分の方法、予算執行の注意事項などの実践的な内容で、コミュニティ交付金研修会を実施しています。

研修会の様子

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お問い合わせ

市民協働課
地域活性化
電話:0562-36-2644
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