更新日 2023年03月29日
固定資産税・都市計画税の具体的な税額計算は、次のようになります。
例題の固定資産の内容
市街化区域内に所在し、居住用に使用している次の土地及び家屋とする。
土地の面積188m2（小規模住宅用地）
家屋の床面積132m2（木造2階建）
土地
今年度評価額 12,000,000円…(ア)
前年度固定資産税課税標準額 1,921,000円…(イ)
前年度都市計画税課税標準額 4,120,200円…(ウ)
家屋
今年度評価額 8,468,064円
固定資産税の計算式
土地
(1) 今年度評価額…アの価格12,000,000円
(2) 小規模住宅用地の特例額…アの価格×6分の1
12,000,000円×6分の1＝2,000,000円
(3) 前年度課税標準額…イの価格1,921,000円
(4) 今年度負担水準…イの価格÷（ア×特例率）
1,921,000円÷（12,000,000円×6分の1）=0.9605≒96％
(5) 今年度課税標準額
上記(4)の負担水準（96％）なので、前年度課税標準額に（ア×特例率）の5％を加算して算出したものと、（ア×特例率）を比べる
1,921,000円＋（12,000,000円×6分の1×0.05）＝2,021,000円
2,021,000円が（ア×特例率）を上回るため、課税標準額は（ア×特例率）の額になる
12,000,000円×6分の1=2,000,000円
家屋
(1)今年度課税標準額（今年度評価額） 8,468,064円
土地と家屋の税額
(1)今年度の課税標準額
2,000,000円＋8,468,064円≒10,468,000円（千円未満切捨て）
(2)今年度税額（減額控除前）
10,468,000円×(100分の1.4)＝146,552円
(3)新築住宅に対する減額税額
8,468,064円×120m2/132m2×(2分の1)×(100分の1.4)≒53,888円
(4)今年度税額（減額控除後）
146,552円－53,888円≒92,600円（百円未満切捨て）
都市計画税の計算式
土地
(1) 今年度評価額 12,000,000円
(2) 小規模住宅用地の特例額 12,000,000円×3分の1＝4,000,000円
(3) 前年度課税標準額 4,120,200円
(4) 今年度負担水準 4,120,200円÷(12,000,000円×3分の1)＝1.03005≒103％
(5) 今年度課税標準額
上記(4)の負担水準（103％）から(2)小規模住宅用地の特例額になる 4,000,000円
家屋
(1) 今年度課税標準額（今年度評価額） 8,468,064円
土地と家屋の税額
(1) 今年度の課税標準額
4,000,000円＋8,468,084円≒12,468,000円（千円未満切捨て）
(2) 今年度税額
12,468,000円×100分の0.3≒37,400円(百円未満切捨て)
固定資産税・都市計画税の税額
92,600円＋37,400円＝130,000円
