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知多市個人用燃料電池自動車購入費補助金

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更新日 2026年04月01日

環境にやさしい自動車の購入を応援します

 知多市は、令和3年8月に「ゼロカーボンシティちた宣言」を表明し、再生エネルギーの利用促進を図るとともに、市民と市がそれぞれの立場で協働することで、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることに挑戦しています。

 そこで、環境性能に優れる自動車の普及を図り、排気ガスを低減することによって二酸化炭素排出量を削減するため、走行中に二酸化炭素を排出しない燃料電池自動車を新規購入する市民に、その費用の一部を補助します。

 要綱を御確認の上、申請してください。

 知多市個人用燃料電池自動車購入費補助金交付要綱(PDF形式:189KB)

 ※本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施する予定です。

実施期間

 令和8年4月1日(水)から令和9年3月31日(水)まで​​​​​​

  注意事項

  (1)受付は先着順です。

  (2)申請額が予算額に達した時点で受付終了となります。

補助金額

 1台につき50万円

※車検証の交付年月日が令和8年4月1日以降のものが対象です。

※リース、中古車は対象となりません。

※契約名義や車検証等の登録名義等に関しては、同一の方で統一してください。

補助の対象となる方

 (1)知多市税を滞納していない方​​​​​​

 (2)市内に居住し、非営利かつ自らが使用する目的で燃料電池自動車を購入した方

 (3)車検証に記載されている交付年月日前6月以上引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳法により記録されている方

 (4) 燃料電池自動車の車検証の使用者として記載されている方

事業者向けの補助金について

 商用燃料電池自動車購入費補助金についてはこちらをご確認ください。

 旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対する補助は、愛知県も行っています。詳しくは愛知県ホームページをご確認ください。

 事業者向けの補助制度(愛知県)(新しいページで開きます)

申請の流れ

1 交付申請書の提出

 補助金の交付を受けようとする方は、交付申請書兼実績報告書に必要書類を添付して提出してください。

  注意事項

  (1)提出期限は、車検証の交付日後90日以内または当該年度の3月末日のいずれか早い日までです。

  (2)申請は、同一年度内において1回限りです。

 【交付申請書】

  知多市個人用燃料電池自動車購入費補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)(Word形式:21KB)

  交付申請書兼実績報告書記入例(PDF形式:146KB)

 【提出方法】

 ・電子申請(電子申請はこちらから)

 ・市環境政策課窓口へ持参

 ※郵送、メールでの提出はできません。

 【添付書類】

  (1)購入した燃料電池自動車の車検証の写し

  (2)燃料電池自動車の車両本体価格が確認できるものの写し

  (3)誓約書

  誓約書(第2号様式) (Word形式:19.5KB)

   ※電子申請の場合は、添付不要です。

  (4)その他市長が必要と認める書類

2 交付の決定及び額の確定

 (1)受け付けた書類を確認し、内容が適切である場合は、補助金の交付を決定し、その額を確定します。

 (2)内容が不適当である場合は、不交付を決定します。

 (3)上記の結果について、申請者に通知書を郵送します。

  ※この段階では、補助金は支払われません。

3 請求書の提出

 交付決定及び額の確定を受けた補助金の支払いを受けるには、交付請求書の提出が必要になります。

 【交付請求書】

 知多市個人用燃料電池自動車購入費補助金交付請求書(第5号様式)(Word形式:21KB)

 交付請求書記入例(PDF形式:121KB)

 【提出方法】

 ・電子申請(電子申請はこちらから)

 ・市環境政策課窓口へ持参

 ・市環境政策課宛に郵送

4 補助金の振込

 請求書を受領してから1か月以内に、指定された口座に補助金を振り込みます。

 

車両を売却等する場合

 補助金の交付を受けた車両を、新車登録の日から起算して4年以内に売却・譲渡・廃車等するときは、あらかじめ、財産処分届出書の提出が必要になります。

 知多市個人用燃料電池自動車購入費補助金財産処分届出書(第7号様式)(Word形式:23.6KB)

 


自動車税種別割の課税免除について

 愛知県では、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種別割について県独自の課税免除制度を導入しています。詳しくは愛知県ホームページをご確認ください。

 電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に対する自動車税種別割の課税免除について(新しいページで開きます)

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お問い合わせ

環境経済部 環境政策課
TEL:0562-36-2660

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