更新日 2026年05月28日
１ 制度概要
セーフティネット保証２号は、事業所の事業活動の制限（生産・販売数量の縮小）等によって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で１００％保証を行う制度です。
中小企業庁において、三菱マヒンドラ農機株式会社による農業用機械の生産及び販売終了に伴い、同社、リョーノーファクトリー株式会社及び三菱農機販売株式会社が実施している生産活動の制限により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とするセーフティネット2号が発動されたことに伴い、本市においても当該事案を理由とした認定申請を受け付けます。
２ 指定期間
令和８年３月２日から令和９年３月１日まで
３ 認定基準
三菱マヒンドラ農機株式会社、リョーノーファクトリー株式会社または三菱農機販売株式会社と直接的に取引を行っており、かつ、当該者の事業活動に２０％以上依存しており、以下のいずれかに該当する中小企業者
【通常の場合】
当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか１か月間の売上高、取引数量等（以下「売上高等」）の実績の減少率が前年同月比１０％以上であり、かつ、その後の２か月を含む３か月間の売上高等の実績または見込みの減少率が前年同期比１０％以上であること
【事業を開始した日または会社を設立した日以後の期間が１年１か月未満である等の理由により前年同月もしくは前年同期の売上高等を用いることができない場合】
１．事業活動の制限が生じた月の直前３か月間において売上高等がある場合
当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか１か月間の売上高等の実績の減少率が事業活動の制限が生じた月の直前３か月間における月平均の売上高等の実績または見込みに比して１０％以上であり、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等の実績または見込みの減少率が事業活動の制限が生じた月の直前３か月間の売上高等の実績または見込みに比して１０％以上であること
２．事業活動の制限が生じた月の直前３か月間において売上高等がない場合
当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか１か月間の売上高等の実績の減少率が事業活動の制限が生じた月以後３か月間における月平均の売上高等の実績または見込みに比して１０％以上であり、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等の実績または見込みの減少率が事業活動の制限が生じた月以後３か月間の売上高等の実績または見込みに比して１０％以上であること
４ 認定申請を行うことができる中小企業者
知多市において認定申請を行うことができる事業者の条件は、以下のとおりです。
・個人の場合：事業実態のある事業所の所在地が市内にあること。
・法人の場合：登記上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地が市内にあること。
※ただし、法人の場合は、登記上の住所地が市内であっても、事業実態を伴わない場合は、知多市での認定申請はできません。その場合は、事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村へお尋ねください。
５ 申請に必要な書類
１．認定申請書
・通常の場合
・事業を開始した日または会社を設立した日以後の期間が１年１か月未満である等の理由により前年同月もしくは前年同期の売上高等を用いることができない場合で、事業活動の制限が生じた月の直前３か月間において売上高等がある場合
・事業を開始した日または会社を設立した日以後の期間が１年１か月未満である等の理由により前年同月もしくは前年同期の売上高等を用いることができない場合で、事業活動の制限が生じた月の直前３か月間において売上高等がない場合
２．付表に記載した売上高の額が確認できる書類
３．決算書の写し（申請者が法人の場合のみ）
※貸借対照表、損益計算書、借入金内訳書（借入金がある場合のみ）、法人事業概況説明書は必ず添付してください。
４．確定申告書の写し（申請者が個人事業主の場合のみ）
※収支内訳書（白色申告の場合）か青色申告決算書（青色申告の場合）を添付してください。
５．商業登記簿謄本の写し（申請者が法人の場合のみ）
※原則３か月以内に発行されたもの。
※登記上の住所地が市外の場合は、事業実態のある事業所の所在地が市内であることの確認できる資料を添付してください。
６．三菱マヒンドラ農機株式会社、リョーノーファクトリー株式会社または三菱農機販売株式会社との取引依存度が確認できる書類
※売上元帳、品目別・得意先別の仕入元帳など
７．委任状（金融機関が代理提出する場合のみ）
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