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令和3年度施政方針

2021年10月15日

令和3年2月25日

 

施政方針演説の様子

 

令和3年度 施政方針
 
本日ここに、令和3年第1回知多市議会定例会を、招集申し上げましたところ、議員各位にはご多忙の中、ご参集を賜り、厚くお礼申し上げます。
本定例会にご提案申し上げます、令和3年度当初予算案を始めとする諸議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べ、市議会及び市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
この度の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りするとともに、闘病されている方々に心からお見舞い申し上げます。あわせて、感染拡大防止のために、ご協力いただいております全ての皆様に感謝申し上げます。
 
さて、私が、市民の皆様からご信任をいただき、平成29年10月に、2期目の市政運営を担わせていただいてから、早いもので3年余りの歳月が流れました。
2期目にあたり、私は、「未来につなぐ明るく元気なまちへ!」をスローガンとし、まちづくりの5つの柱を掲げ、これを基本政策として、市政の舵取りを進めてまいりました。
この間、議員の皆様、市民の皆様から多大なご協力と温かいご指導、ご助言をいただきましたことに深く感謝申し上げます。
本日、3年度に向けた所信を表明するにあたりまして、市長として2期目の最終年を迎えている中、これまでの3年余りを振り返り、皆様にお約束しました私の基本政策及び新型コロナウイルス感染症対策への取組について、実績と成果をお示しして総括とし、そこから見えてきた今後の課題も申し添えながら、残りの任期に向けた新たな方針とし、新年度の当初予算の概要を続けてご説明させていただきます。
 
まずは、これまでの総括といたしまして、私は、1期目の取組から感じ取った市民の皆様の想いをまちづくりに生かすため、まちを支える都市基盤づくり、市民の暮らしを支える仕組みづくりを目指して、5つの基本政策を掲げました。
 
 
1つ目は、「都市拠点「朝倉駅」のにぎわいづくり」であります。
 
 
ベッドタウンとして開発された本市は、良好な住環境が整備されましたが、日中は人口が流出し、その結果、商業施設も少なく、にぎわいに欠けることから、本市の魅力づくりに取り組みました。
市内外からの玄関口として、本市の「顔」となる都市拠点は不可欠であり、交通の主要な結節点となっている朝倉駅周辺を核とするまちづくりが課題でありました。
2027年に予定されているリニア中央新幹線の開通は、スーパーメガリージョンの形成が期待され、その経済圏にあり、リニア駅と空港の中間地に位置する本市にとって、そのインパクトを引き込む都市拠点の整備は欠かせません。
朝倉駅周辺整備事業は、駅周辺に、にぎわいを創出することによって、雇用や定住を促進する、知多市のこれからの発展の核となるプロジェクトです。
これまで都市拠点整備が進まなかった本市において、このプロジェクトの反響は大きく、愛知県サッカー協会による全国レベルの大会誘致を目指すサッカー場の計画など、複合的な開発が誘引され、にぎわいにつながる開発が民間からも生まれようとしています。こうした都市拠点整備は、本市の新たな可能性を広げ、発展の起爆剤となるもので、私の1丁目1番地の政策といたしました。
 
このプロジェクトの事業者公募の延期は、すでにご報告させていただいたところですが、リニア中央新幹線や西知多道路がもたらすインパクトは、本市の経済成長や交流の拡大には欠かせないものであり、ポストコロナ社会の変容を見極めつつ、この機を生かす政策を引き続き検討していく必要があると考えています。
 
2つ目は、「子育てと学びを地域で支える仕組みづくり」です。
 
 
子育て支援では、放課後子ども総合プランの充実を図り、とりわけ放課後児童クラブは、効率的な事業運営を目指し、民間委託を進め、育成料の引き下げを実現しました。
また、経済的、社会的に安心して子育てができる公的制度やサービスが求められる一方、これまで市民の皆様と協力してつくり上げてきた親子ひろば事業を各地域で実施するなど、その充実を図りながら地域全体で子どもたちを育てる仕組みづくりに努めました。
 
幼児保育では、昨年度からの保育料の無償化により、子育て家庭の経済的負担が軽減されましたが、併せて待機児童対策として、3歳未満児クラスの定員の拡大を図り、待機児童ゼロを達成するなど、子育て家庭の育児と仕事の両立の支援に努めました。
 
教育環境整備では、小中学校のトイレの洋式化工事を順次進めるとともに、かねてから課題でありました暑さ対策として、子どもたちが快適な環境で、安心して学習できるよう普通教室にエアコンを整備いたしました。私は、エアコンの設置を公約として掲げ、設置計画を進めていたため、国の方針に対しても、迅速な対応ができたと考えています。
 
 
3つ目は、「いきいきと健やかに暮らす仕組みづくり」です。
 
 
地域福祉では、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで送れるよう支え合う仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築を進め、その基盤づくりのひとつとして、ICTを活用し、在宅医療と介護の連携を図る「ちた梅子ネットワーク」を構築しました。
 
生活支援や介護予防では、各地域で助け合いと支え合いの調整役となる生活支援コーディネーターの増員、障がい者支援では、市民グループの活動支援を進め、高齢者や障がいのある方が、安心して暮らし続けることができる地域づくりに努めました。
また、旧市民病院に医療機関を誘致しましたが、これに加え、保健センター、在宅ケアセンターを同施設へ移転させ、保健医療の機能集積を図りました。さらに、障がい者相談支援センターや障がい児相談支援事業所を新たに開設するなど、相談機能も集約・強化した拠点づくりを進めました。
 
施設では、温水プールを備えた健康増進施設の建設を東海市と進め、学校利用も共同で行っていく予定であります。懸案となっていました費用負担についても、次期ごみ対策課(リサイクルプラザ内)の立地に対する東海市からの謝意として、地元補償を頂けることとなりました。
 
 
4つ目は、「安全・安心に暮らせるまちづくり」です。
 
 
防災対策では、備蓄品の充実など避難所の整備をさらに拡充し、マンホールトイレや非常時用オストメイト専用トイレの追加整備を図りました。また、プライバシーに配慮したニックネームでのストーマ用装具の預入制度を導入するなど、避難生活の質の向上に努めました。今年度には、コロナ禍における避難所開設運営のためのマニュアルを作成し、実際に地域の防災訓練で感染症対策を踏まえた訓練を実施し、迅速かつ安全・安心な避難所開設に備えました。

近年では、台風とともに豪雨災害が多数発生しております。平成30年7月のいわゆる西日本豪雨や記録的降水量をもたらした令和2年7月豪雨は記憶に新しく、各地で大雨特別警報が出されました。幸い本市では、大きな被害はありませんでしたが、もしものことを考え、新たに土砂災害ハザードマップを作成するとともに、大雨による河川の氾濫や津波による越水対策の備えとして、防災カメラを設置し、迅速かつ的確な避難情報の発令を可能にしました。

大地震や様々な自然災害から市民の命と財産を守ることは、行政に課せられた第一義的な使命であります。建物の耐震診断と改修への啓発及び支援、防災情報伝達手段の多重化、地下埋設管の耐震化など、1期目から引き続き、強靭なまちづくりのための耐震対策を進めました。さらに、災害被害の軽減のため、自主防災組織の育成、ボランティア団体とのネットワークづくりなど、地域と連携した自助・共助による防災力の向上にも努めてまいりました。
 
 
5つ目は、「未来に広がる産業・にぎわいの基盤づくり」です。
 
 
産業振興では、県企業庁との共同事業である「知多大興寺(2期)地区内陸用地造成事業」において、全地権者の開発同意がいただけたことから、今後は、基盤整備を進め、地域経済の好循環を生み出す企業の誘致に取り組んでまいります。さらに土地区画整理事業においても、知多新南地区で企業誘致、知多信濃川東部地区では、商業施設誘致を計画し、活力ある新市街地整備に向け、準備を整えました。
 
観光では、平成28年を観光元年と位置付け、市から観光協会を独立させ、運営の自立化を図るとともに、岡田まちづくりセンターに観光案内所を開設しました。また、本市が有する自然や歴史、伝統文化などの地域資源を活用した観光振興に取り組んでまいりました。
 
こうした事業を進めつつ、昨年度には、市民の皆様と共に知多市の未来を語り合い、第6次総合計画をとりまとめました。
まちづくりは人づくりとして、地域全体で支える子育て、地域の絆、生き生きとした地域活動の推進、そしてSDGsの理念である誰ひとり取り残さない、持続可能な多様性と包摂性のある社会づくりの実現を本市のまちづくりの基本に据えました。市民の皆様とともに描いた未来の姿へ向かうために、「あたらしく、知多らしく。」を合言葉とし、新しいまちづくりに臨むこととしました。
この総合計画のもと、政策間の連携を強化し、理想の未来の実現に取り組んでまいりますが、その底流を貫く理念として、「市民協働」が土台にあります。
 
私が皆様とお約束した基本政策に基づき、これまで数々の事業を進めてこられたのは、市民の皆様が培ってきた地域活動の下地があってこそであります。
市内全域にあるコミュニティの自主的な活動なくしては、魅力ある地域づくりは成り立ちません。地域の助け合いやサロンを始めた市民の方々の活動なくしては、高齢者の生活支援はできません。また、子育て世代の方々が自ら立ち上げたグループ活動がなければ、現在の多種多様な子育て支援事業もありません。観光においても、街並み保存、祭りや芸能の伝承に取り組む地域の活動との連携が不可欠です。このほか、防災、障がい者支援、多文化共生、環境、緑化、スポーツなどあらゆる分野で、市民の皆様の熱い想いがカタチとなった活動があるおかげで、豊かで安心できる私たちの暮らしが支えられています。
私も各地域の皆様の生の声をお聴きする場として、市長懇話会を開き、皆様とともに地域の課題について意見を交わす中で、日頃の活動に感謝しつつ、共にまちづくりを担うものとして、想いを共有し、解決策までつくり上げていく関係づくりが大切であると感じました。
 
今後とも、お互いに十分議論し、相互理解を深め、積極的に連携することで、市民協働によるまちづくりの実践を進めていきたいと考えております。
 
 
次に、目下の最大の懸念事項である、新型コロナウイルス感染症対策への取組についてです。
 
 
世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症は、連日、新規感染者が発生しており、一向に収束の気配が見えてきません。
本市では、昨年3月に最初の感染者の発生が確認されてから、市内の老人保健施設や事業所でクラスターが発生するなど、これまでの感染者数は、延べ200人を超える事態となっています。
 
こうした中、市民の命と暮らしを守るため、創意工夫を凝らし、様々な施策に取り組んでまいりました。
地方創生臨時交付金を活用して、経済対策では、愛知県と連携のもと、事業者への休業協力金による支援や感染症対策設備導入補助、飲食店を対象としたプレミアム付き食事券の販売、生活支援では、ひとり親家庭等への給付金、新生児臨時特別給付金の支給、また、子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するための1人1台のタブレットの整備、さらに、市民の皆様の手で支えられているまちづくり活動を支援するための市民活動サポート補助金制度の創設など、コロナ禍での市民生活を守り、支援するための事業を実施してまいりました。
 
この愛知県にも、2度にわたって緊急事態宣言が出され、現在も様々な行動自粛が求められております。市民の皆様には、1日も早く、日常を取り戻していただけるよう、私も陣頭に立って、市内を巡回し、広報車から、また、防災無線から市民の皆様に繰り返し呼びかけてまいりました。これからも、日常生活における新しい生活様式の徹底をお願いしつつ、対策と支援に努めてまいります。
さらに、感染症対策として、大いに期待されているのが、ワクチンの接種です。本市でも先月、全庁的に取り組むため、15名のプロジェクトチームを設置し、今月からは、健康推進課(保健センター内)に6名の専従チーム員を配置して、円滑かつ安全な接種が可能となるよう全力を尽くしてまいります。
 
一方で、新型コロナウイルスの対応では、特別定額給付金事業をきっかけとして、わが国のデジタル化の遅れが顕在化しました。
国からは、昨年末にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が示され、行政のデジタル化は、加速的な推進が図られるものと考えます。
本市においても、RPAやAIの活用などを進めてきましたが、さらなる事務の効率化と市民サービスの向上を目指し、行政のデジタルトランスフォーメーションの推進を図ってまいります。
 
以上、3年間の取組を総括するとともに、今後の課題や方針を述べさせていただきましたが、こうした事項を踏まえて、令和3年度予算を編成しましたので、その概要について、ご説明させていただきます。
 

本市の3年度予算における歳入状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・所得環境の悪化を見込み、市民税が約3億7,000万円、6.7パーセントの減額、固定資産税は、土地・家屋の評価替えや、事業収入が減少している中小企業者に対する軽減措置などにより約2億6,000万円、3.3パーセントの減額とし、市税全体では、約6億円、4.0パーセントの大幅な減としております。
こうした厳しい歳入状況に加え、経済活動の縮小に伴う雇用状況の悪化等による社会保障関係経費の増加も見込まれ、本市の財政状況は、これまでになく厳しい状況に陥ることが想定されます。
こうしたことから、財源確保と財務体質の改善を図るため「知多市緊急財政改善プラン」を作成し、令和3年度から5年度までの3か年で効果額15億円を目指して、歳入確保・歳出削減の両面から改革に取り組むことといたしました。
財政構造改善に取り組みつつ、感染症対策などの重要課題にも対応する予算編成を行い、
 
3年度予算として、 
一般会計 284億  400万円
特別会計  91億8,520万円
企業会計  58億1,090万円
総額   434億   10万円
 
の予算案を取りまとめ、皆様に、お諮りさせていただくとともに、市民の皆様のご理解をお願いするものでございます。
それでは、3年度予算に係る施策の概略を分野別に申し上げます。
 
 
始めに、総務・企画分野です。
 
 
防災対策では、大規模災害時における避難生活に備えるため、引き続き、備蓄食糧等の更新を進めるほか、防災まちづくり講演会、防災ボランティアによる啓発活動などを行う「ちた防災フェア」を市民団体との協働により開催し、市民の防災意識の向上に努めてまいります。
 
交通安全では、高齢者の交通事故防止に向けて、自動車のアクセルとブレーキの踏み間違いによる急発進等を抑制する安全装置の設置に対する補助制度を継続するほか、自転車の乗車時におけるヘルメット着用を促進し、転倒事故の際の頭部負傷を軽減するため、自転車用ヘルメットの購入費に対する補助制度を開始いたします。
 
ふるさと応援寄附金につきましては、ウイスキー「知多」を始めとする返礼品の更なる充実を図り、歳入の確保と、知多市の特産品のPRに努めてまいります。
 
税収納では、固定資産税の適正な課税のために、5年に1度実施する航空写真撮影について、常滑市と共同で実施することで費用の軽減を図ります。
 
マイナンバーカードの普及促進では、より円滑な交付に向けて、休日窓口を従来の月1回から月2回に拡充するとともに、対応職員の増員、端末の増強など体制を強化してまいります。
 
総合計画の推進では、第6次総合計画で市民の皆様と共に描いた理想の未来の実現に向け、有識者から助言をいただくほか、市民協働による地域づくりを目指し、市民会議を開催いたします。
 
情報化の推進では、ロボットによる業務自動化を行うRPAの対象業務を拡大し、手書きの申請書等をデータ化するAI-OCRとも組み合わせ、更なる業務の効率化に努めてまいります。また、電子申請など行政手続きのオンライン化の推進に向けて、検討を進めるほか、住民記録、税、福祉などの基幹系システムについては、4年度に更新時期を迎えることから、他市と共同でのクラウド化を含めて検討を進めてまいります。
 
広報では、市民の皆様との対話を促す広報紙を目指して、「広報ちた」の紙面のリニューアルを行うとともに、SNSを活用した情報発信についても強化してまいります。
 
地域活動では、市長懇話会を通じて、地縁的なつながりの希薄化による役員の担い手不足や、役員が毎年交代するためノウハウが蓄積されないなど、地域が人材に関する課題を抱えていることをお聞きしました。そこで、各コミュニティに担当職員を派遣する制度を新たに設け、職員が地域の皆さんと一緒に地域の課題を考え、地域活動を支援できる仕組みづくりを進めてまいります。
 
地域公共交通では、道路事情などから既存の公共交通では対応が難しい地域において、地域との協働により運行する「地域バス」の導入に向けて、準備を進めてまいります。
 
国際交流では、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、2005年愛・地球博から続くカタール国との交流を深めるため、オリンピックに出場するビーチバレーボール選手の事前合宿を迎え入れ、選手と市民との交流事業などの実施に向けて、調整してまいります。
 
 
次に、福祉分野です。
 
 
生活困窮者対策では、引き続き、社会福祉協議会と連携して、コロナ禍により収入が激減した方に対して、住居確保給付金などにより支援してまいります。また、すぐに就労することが困難な生活困窮者に対しては、一般就労に必要な基礎的能力を身に付けてもらうための就労準備支援事業や、ひきこもりの方の就労に向けてのアウトリーチ支援事業などを継続して実施してまいります。
 
社会福祉では、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、介護、障がい、子ども、生活困窮分野の相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業を一体的に行う重層的支援体制整備事業を4年度から開始するため、準備を進めてまいります。
 
高齢者福祉では、高齢者の社会参加等を促進するため、就労的活動支援コーディネーターを配置し、活動をしたい高齢者と就労的活動の場を提供できる民間企業等をマッチングする事業をNPO法人等に委託して実施いたします。
 
 
次に、健康・文化分野です。
 
 
健康推進では、海浜プール跡地に建設する温水プール等の健康増進施設について、6年度の供用開始を目指し、西知多医療厚生組合を事業主体として建設を進め、市民の健康づくり、健康寿命の延伸及び福祉の増進を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、高齢者の方が自宅に閉じこもりがちになると、「動かない」ことにより心身の機能が低下し、「フレイル」と言われる虚弱状態になることが懸念されることから、フレイル予防啓発事業を拡充してまいります。
 
生涯学習では、少年少女発明クラブの立ち上げに向けた科学教室を中部公民館で新たに開催するほか、中央図書館や勤労文化会館の施設改修などを実施してまいります。
 
生涯スポーツでは、愛知県サッカー協会によるサッカー場整備及び運営に関し、引き続き、協力してまいります。また、閉鎖したふれあい広場等の代替施設として、名古屋港南5区に整備した多目的グラウンドを4月にオープンいたします。
 
 
次に、子育て支援分野です。
 
 
放課後児童クラブにつきましては、クラブの安定的かつ効率的な事業運営を図るため、2年度から、段階的に業務の一部を民間事業者に委託していますが、今年度の岡田、旭北に加え、3年度は新たに、八幡、新知、佐布里、つつじが丘の4クラブを、4年度までに全てのクラブでの委託を実施いたします。また、NPO法人や民間事業者などが実施する放課後児童クラブに対する補助金による支援も、継続して行ってまいります。
 
児童虐待対策では、虐待等に対する相談体制を強化するため、「子ども家庭総合支援拠点」を4年度に設置するための準備を進めてまいります。
 
幼児教育・保育については、民間事業者が4年度の開所に向けて整備する保育所に対して、補助金により支援するほか、東部幼稚園を民間の認定こども園に移行するための事業者の公募を行うなど、保育需要の拡大に対応してまいります。また、園児のけがの防止と周辺への砂ぼこり対策のため、新田保育園の園庭を芝生化するほか、老朽化している新舞子保育園の未満児棟の改修のための設計を行います。
 
 
次に、環境経済分野です。
 
 
環境では、持続可能な社会の構築に向けた取組を盛り込んだ第3次環境基本計画に基づき、次代を担う子どもたちが楽しみながら参加し、環境問題を考え、理解できる人材の育成を図るため、環境学習講座を開催いたします。
 
知多斎場の施設整備では、老朽化した設備の改修工事を実施し、施設の長寿命化と適正な火葬業務の維持に努めてまいります。
 
知多墓園では、利用者のニーズに対応するため、管理不要、継承者不要の墓地として、1,000体分の焼骨が埋葬できる合葬式墓地を整備し、募集を開始いたします。
 
ごみ処理では、新たなごみ処理施設である「西知多クリーンセンター」について、6年度の施設稼働を目指し、西知多医療厚生組合が事業主体となり、建設工事を進めてまいります。
 
商工振興では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内中小企業者の資金調達の負担軽減を図るため、県の制度融資に対する保証料の補助を継続して実施してまいります。また、産業まつりの一般駐車場として使用していたふれあい広場及び緑広場の一部が使えなくなることから、臨時駐車場を開設いたします。臨時駐車場とまつり会場との間は、シャトルバスを運行し、来場者の会場への交通手段の確保に努めてまいります。
 
観光振興では、2年度は中止となった新舞子ビーチフェスティバル花火大会において、市制施行50周年記念のイベントとして予定していた花火と音楽の演出による「お祝い花火」の打ち上げを行うほか、観覧者のシャトルバスの増便など感染症対策にも努めてまいります。
 
知多大興寺(2期)地区内陸用地造成事業につきましては、県企業庁の工事施工に関連し、必要となる開発区域外の地区外排水施設整備工事等を行ってまいります。
 
農業振興では、認定農業者が行う生産施設整備に対する補助制度を新設し、農畜産物の生産拡大と農業経営の効率化を支援するほか、県が実施する知多広域農道の舗装打換えや農業用ため池の耐震対策工事に対して、応分の負担をしてまいります。
 
 
次に、都市整備分野です。
 
 
都市計画では、立地適正化計画に基づき、都市機能誘導区域の商業的ポテンシャルを向上させるため、都市計画道路朝倉線沿線の用途緩和に着手し、都市機能の強化を図ります。9年度開通予定の西知多道路につきましては、県施工の知多市南部区間において、昨年から用地測量を開始していますが、未事業化区間の国による早期事業化に向け、国、県に強力に働きかけてまいります。
 
市街地整備では、住居系の整備を進める知多信濃川東部地区については、6年度の事業完了、工業系の整備を進める知多新南地区については、7年度の事業完了に向けて、土地区画整理組合に対して、補助金等による支援を継続してまいります。
 
空家対策では、2年度に制定した「知多市空家等の適正管理に関する条例」に基づき、老朽化した空家等の除却費に対する補助制度の新設や相続人のいない空家への対応などに取り組んでまいります。
 
朝倉駅周辺整備事業では、2年度から実施している朝倉駅前ロータリー改良工事について、主に一般車ロータリーを整備する工事と、利用者が雨に濡れずに移動できる屋根をバス・タクシーロータリーに設置する工事を行います。
 
道路・橋りょうの新設改良として、道路では、「知多市舗装修繕計画」に基づき、知多刈谷線の舗装工事を行うほか、主要地方道知多東浦線整備に伴う、取り付け市道部の用地取得等を進めてまいります。
 
橋りょうでは、知多信濃川東部土地区画整理事業の関連工事として、信濃川に架かる三ツ又橋の移設整備を引き続き実施してまいります。また、近年の全国的な集中豪雨による災害発生を踏まえ、調整池の貯水能力を確保するため、梅が丘2号調整池の土砂の浚渫を行います。

緑化・公園整備では、知多運動公園陸上競技場について、日本陸上競技連盟第2種公認の更新のための改修工事を行います。また、豊かな自然が残る佐布里池周辺を、市民や観光客が自然に親しむことができるエリアとするため、佐布里池を活用したイベントを実施するほか、将来的な七曲公園の拡張についても、早期に実現できるよう研究を進めてまいります。
 
 
次に、消防分野です。
 
 
消防では、各種災害などに迅速かつ適切に対応するため、消防大学校、愛知県消防学校などの専門研修を通して、職員の消防に関する知識及び技術の向上を図るほか、老朽化した、はしご自動車を最新鋭の車両に更新いたします。
 
救急では、AEDなどの機器の更新、救急救命士の養成などを進め、救急体制の充実を図ってまいります。
 
 
次に、教育分野です。
 
 
学校教育では、増加している特別な支援が必要な児童・生徒に、きめ細かな対応をするため、特別支援教育指導員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどからなる専門家チームを結成し、児童・生徒の自立に向けた取組を支援してまいります。
 
学校のICT化につきましては、2年度に全小中学校の高速通信ネットワークや電子黒板、児童・生徒のタブレット端末などを整備しましたが、これらの機器やデジタル教材を活用した主体的・対話的で深い学びを実現するため、ICT支援員を配置することで、効果的な指導を進めてまいります。
 
学校給食では、老朽化した給食センターの床の塗装工事を行うほか、調理機器や設備を更新し、引き続き、安全で安心な給食を提供してまいります。
 
 
次に、水道分野です。
 
 
上水道では、地震に強い水道を目指して、丸根配水場からの基幹配水管耐震工事を継続するほか、利用者に安全・安心な水を安定供給するために、老朽管の布設替工事や丸根配水場の施設更新工事を実施してまいります。
 
下水道では、処理機能を将来にわたり安定的に維持するため、南部浄化センターの老朽化した設備を更新するほか、汚泥棟の耐震補強工事などを進めてまいります。また、浄化センターの汚泥を、4年度から衣浦西部浄化センターで、県、東海市及び常滑市と共同で処理するための施設の建設費について、応分の負担をしてまいります。
 
 
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため延期しております市制施行50周年記念事業につきましては、市民とともに50周年をお祝いし、今後のまちづくりに向けた新たなスタートを切るため、感染症の状況に十分留意し、実施してまいります。
7月18日には記念式典を実施するほか、11月に「ちた梅子マラソン」を佐布里緑と花のふれあい公園をメイン会場、佐布里池周辺をコースとして実施してまいります。また、地域や市民活動団体の皆様が自主的に50周年を祝う「お祝い事業」を募集し、補助金により支援いたします。
 

以上、3年度予算案の概要について、申し述べさせていただきました。
 
 
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、経済・財政の面でも深刻化しており、本市の財政状況も、これまでになく厳しい状況に陥ることが想定されます。また、感染症の収束が見通せない中、今後の行財政運営の見通しを立てることも困難な状況にあります。
この困難な状況に対応するため、「知多市緊急財政改善プラン」を作成し、3年度からの3年間で、集中的に財政構造の見直しを進め、持続可能な財政基盤をつくることを最優先に取り組むことといたします。
具体的には、私は10%、両副市長と教育長は5%の給与の減額を、また、市職員の期末勤勉手当の10%、管理職手当の10%の減額を行い、年間約1億円余りの人件費の削減を図ってまいります。その他、民営化・委託化の推進、補助金等の見直し、市有財産の売却など、財政状況の改善に果敢に取り組んでまいります。
また、コロナ禍を契機として、経済活動や市民生活が大きく変化する中、行政の在り方も変革していく必要があります。ウィズコロナ社会、ポストコロナ社会に向けた次世代の行政サービスに転換するために、既存の事務事業の点検、見直しを徹底するとともに、行政のデジタル化を進めるなど、市民サービスの向上に努めてまいります。

本年の干支は丑であります。コロナ禍という非常に厳しい状況ではありますが、丑のように一歩一歩確実に歩を進め、前進していくという強い気持ちを持って、「未来につなぐ明るく元気なまち」の実現に向けて、職員一丸となって努力してまいる所存であります。
 
今後とも、議員各位はもとより、市民の皆様の一層のご理解と、ご協力を心からお願い申し上げ、新年度に向けての私の施政方針とさせていただきます。

 

 

 

 

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