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町内会、自治会などの地縁団体の法人化(地縁団体の認可)

2017年4月1日

趣旨

これまで町内会や自治会などは、PTAや青年団などと同じく法的には通常「権利能力なき社団」と位置付けられ、団体名義では不動産登記等ができませんでした。

しかし、自治会、町内会などでは不動産等の資産を保有している場合も多く、これらの自治会などでは会長名義などで不動産の登記等を行っていました。ところが、こうした個人名義の登記は、名義人が転居や死亡などにより町内会、自治会の構成員でなくなった場合に、名義の変更や相続などの問題を生じる危険性を伴うものでした。

こうした問題に対処するために、平成3年4月2日公布施行の地方自治法の一部を改正する法律において、町内会や自治会が、一定の手続きの下に法人格を取得できる規定が盛り込まれ、団体名で不動産などを登記する道が開かれることとなりました。

「地縁による団体」とは

地縁による団体は、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」(法第260条の2第1項)と定義され、区域に住所を有することのみを構成員の資格としています。したがって、団体の区域に住所を有する人は誰でも構成員となることができます。これが「地縁による団体」です。

地縁による団体が法人格を得るための要件

地縁による団体が法人格を得るためには、市長の認可が必要です。

法人格を取得する目的は、団体が「地域的な共同活動のための不動産又は不動産に関する権利等を保有するため」(法第260条の2第1項)とされているため、認可に当たっては、団体が不動産等を保有する、あるいは保有する予定があることが前提となります。

市長が認可するためには、次の4つの要件が備わっている必要があります。(法第260条の2第3項)

1 区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

→認可を申請する地縁による団体が、特定の活動ではなく広く地域的な共同活動を行うことを目的とすることを規約に明記することが必要。「現にその活動を行っていると認められる」ための証書は、総会に提出された前年度の実績報告書でよいとされる。

2 その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。

→「区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたって存続している区域の現況によらなけらばならない」(法第260条の2第4項)とされている。つまり、その区域は、団体の構成員のみならず市内の他の住民にとっても容易にその区域が認識できるよう、客観的に明らかな形で境界が画されている必要があり、なおかつ安定的に存在していることが必要。

3 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

→「すべての個人」とは、「年齢・性別等を問わず区域に住所を有する個人すべて」のことを言う。また、「相当数」の判断は、一般的には区域の住民の過半数が構成員となっていることによる。

4 規約を定めていること。

→規約で定める事項は、法第260条の2第3項に掲げられているものの他、同条第15項で準用する民法の規定を踏まえたものであることが必要。

地縁による団体の認可手続きの流れ

地縁による団体が認可申請を行い、法人格を有するまでの大まかな流れは次のとおりです。

地縁団体認可手続きの流れ図

地縁団体認可申請の手引き

地縁団体の認可を受けたい町内会、自治会の方は、下記の「地縁団体認可申請の手引き」などをご一読の上、必ず事前に市民協働課へご相談ください。

地縁団体認可申請の手引き(P1~P8)(PDF形式:155KB)

地縁団体認可申請の手引き(様式記載例P9~P21)(PDF形式:138KB)

地縁団体認可申請の手引き(町内会規約例等P22~P30)(PDF形式:110KB)

各種様式集(PDF形式:203KB)

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地域活性化
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