ページの先頭です。

本文へジャンプします。

スマートフォンサイトへ

印刷する

多文化共生事業補助金

2020年8月24日

市では、市民活動団体等が自主的に取り組む多文化共生事業に対して補助金制度を設け、その活動を支援しています。

対象事業

外国人市民と日本人市民のコミュニケーションの場をつくる事業、外国人市民を取り巻く地域課題の解決に係る事業、友好交流国との交流を通じて国際理解を深める事業などの事業が対象となります。ただし、次の事業は対象となりません。

  • 対象にならないもの
    1. 本市の他の補助金等を受けている事業又は受ける予定の事業
    2. 外国への派遣等の事業
    3. 政治活動、宗教活動又は営利活動を目的とした事業
  • 事業は、内容(公益性・市民ニーズの適格性、事業の適格性、先駆性・発展性、将来性、期待できる効果)を審査したうえで決定します。採択件数は、市多文化共生事業補助金の予算の範囲内とします。
    過去にこの補助金を受けた事業を、同一の団体が再度行う場合については、市民ニーズや事業の効果を踏まえて、助成の優先度を決定します。

対象となる団体

市内で活動し、次のすべての要件を満たす市民団体です。

  1. 市内在住又は在勤の5人以上で構成される組織であること。
  2. 団体を運営するための会則、規則等があること。
  3. 会計担当及び会計監査が専任されていること。
  4. 政治活動、宗教活動又は営利活動を目的に組織されていないこと。

補助金額

補助対象経費の4分の3(千円未満の端数は切り捨て)以内。ただし、上限額は175,000円(税込み)です。

対象経費

多文化共生事業の実施に必要な文具や用紙等の消耗品費、チラシ等の印刷製本費、会場使用料、郵送料等の通信運搬費、講師謝礼などです。食糧費、市民活動団体等の運営費に係る経費などは、対象となりません。

申込み・問合せ

事業開始前(事業開始前に補助金の前払いを希望する場合は、事業開始の15日前)までに、交付申請書に次の書類を添えて市民協働課(市民活動センター内)に提出。書類は同課で配布しています。

  • 交付申請書

交付申請書(PDF形式:67KB)

(1) 事業計画書、(2) 収支予算書

事業計画書、収支予算書(PDF形式:64KB)

(3) 団体を運営するための会則、規則等

(4) その他、市長が必要と認める書類

その他

書類は同課で配布。または、以下の様式から取り出せます。

また、必要に応じて状況報告、計画変更の書類を、また、事業完了後は、完了した日から30日以内に実績報告書と添付書類(事業報告書、収支決算書)を提出していただきます。

様式

「市民協働課(市民活動センター)」トップへ戻る

Get Adobe Reader
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。アドビシステムズ社から無料で配布されておりますので、こちらからダウンロードしてご利用ください。

お問い合わせ

市民協働課(市民活動センター)
電話:0562-31-0382
ファクシミリ:0562-32-5031
マイページ

現在、登録されたページはありません。

このページを登録する

登録ページを削除する