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カタール国表敬訪問 平成17年

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カタール国の地図

愛・地球博「一市町村一国フレンドシップ事業」の主行事である、カタール国ナショナルデーの協力体制に対する意見交換や、万博終了後の草の根交流事業の意見交換、また、カタール国と知多市内の小中学校によるインターネットなどを利用した相互交流を目指すため、カタール国を表敬訪問しました。

期間 平成17年1月15日~19日
訪問者

市長 加藤 功

市議会議長 松井 卓朗

企画部長 渡辺 正敏

訪問相手
  1. 第2副首相・エネルギー工業大臣・カタール石油会長
    アブドゥラ・ビン・ハマド・アル・アッティーヤ閣下
  2. 在カタール日本国大使館特命全権大使
    堀江 正彦氏
  3. カタール国愛知万博政府代表・カタール石油広報部長
    カリファ・モハメド・アル・セワイディ氏
  4. カタール基金教育施設PRマネージャー
    ロバート・バクスター氏
  5. アルホール市長
    サルタン・ジャシム・アル・メライキ氏
  6. アルホール・インターナショナル・スクール校長
    マリー・パークス氏

1. カタール国第2副首相表敬訪問

第2副首相との対談

第2副首相アブドゥラ・ビン・ハマド・アル・アッティーヤ閣下を表敬訪問し、万博フレンドシップ事業の説明と、万博終了後のカタール国と知多市の交流について話し合いました。そして、万博終了後も友好関係を続けることを確認しました。

2. 在カタール日本国大使館表敬訪問

在カタール日本国大使館に堀江正彦特命全権大使を表敬訪問し、愛知万博を契機にした外交に果たす地方自治体の役割について対談しました。また、地元記者5社による記者会見を行いました。

  • 全権特命大使
    外交は、国だけが行うものではありません。今回の万博のフレンドシップ事業を通じて、地方自治体という国ではなく一つの地域が、外交の一役を担うことを喜ばしく思います。また、今回の万博のテーマである「環境」は、地球的規模で解決すべき喫緊の課題であり、大変意義深いものと思っています。

3. カタール国愛知万博政府代表表敬訪問

カタール国愛知万博政府代表カリファ・モハメド・アル・セワイディ氏とナショナルデーの内容及びスケジュールの確認をしました。現時点で予定している出展のコンセプト、内容は、次のとおりです。

  • カタール国出展のコンセプトは、国を知っていただくこととその変遷です。
  • 昔、カタール国は、真珠産業、漁業を営んでいましたが、現在はLNGや石油が中心となっています。これまでの国づくりを担ってきたのは「人」であり、人は財産であるとの考えから、未来のカタールは、教育に力を入れるとともに、環境へも配慮した国づくりを進めていきたいと考えています。こうしたカタール国を知っていただくような企画を準備しています。
  • 内容としては、CGを使った映像、民族舞踊、ハンドクラフト、アラビアン・タトゥーなどを予定しています。

4. カタール基金教育施設視察

国営カタール基金教育施設を視察し、PRマネージャーのロバート・バクスター氏から説明を受けました。
総面積10平方キロメートルの広大な施設です。カタール基金は、教育、科学、地域開発、調査のための基金であり、1995年にカタール国の王族の出資により設立しました。
何もないところから現在のカタール国を築き上げたのは、「人」であり、人は財産であると考え、人の可能性を引き出すことを目指しています。1997年からは、各国の大学の分校を誘致するなど、教育都市を目指しています。

5. アルホール市長表敬訪問

第2副首相が知多市を訪問された平成16年10月8日に、知多市との交流相手として紹介されたアルホール市のサルタン・ジャシム・アル・メライキ市長を表敬訪問しました。

  • アルホール市の人口はおよそ15,000人から6,000人程度で、首都ドーハから北へ65キロに位置しています。
  • カタール国北部のLNG関連の工業地域の一角に位置し、その従事者が多く住んでいます。
  • 都市づくりの計画はすでに完成し、現在、計画に基づいて各地で工事が進んでいるところです。真珠産業や漁業を営んでいた古い町並みからLNGや石油を中心とした新しい街並みへと移り変わる過程です。
  • 知多市と友好交流のため姉妹都市提携を望んでいます。

アルホール市長に記念品を謹呈

6. アルホール・インターナショナル・スクール視察

知多市内の学校との交流相手の候補校であるアルホール市内のインターナショナル・スクールを視察しました。校内には、知多市の児童・生徒が描いた絵画が飾ってありました。授業風景を見学し、学校の概要について、マリー・パークス校長から説明を受けました。

  • アルホール市内には、アルホール・コミュニティと言われる地域コミュニティがあり、LNG企業従事者約5,000人が住んでいます。
  • 学校では、パソコンを使った授業もあることから、知多市内の学校とインターネット、メールを通じた交流をしたいと考えています。

授業風景

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お問い合わせ

企画部 市民協働課(市民活動センター内)
TEL:0562-31-0382

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