クーリング・オフ制度

消費者がいったん契約した場合でも、一定期間内に冷静に考え直した結果、契約をやめたいと思えば、無条件で解約することなどができる制度です。

クーリング・オフができる種類と期間

訪問販売(注1) (アポイントメントセールス、キャッチセールス、SF(催眠)商法を含む)	契約書面を受け取った日から8日間
電話勧誘販売
特定継続的役務提供(注2) (エステ、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス)
訪問購入(事業者が消費者の自宅を訪ねて商品の買取りを行うもの)
連鎖販売取引(マルチ商法)	契約書面を受け取った日から20日間
業務提携誘引販売取引(内職商法・モニター商法)

(注1)アポイントメントセールス:電話で「あなたが選ばれました」と呼び出されるもの
キャッチセールス:街角で「アンケートをしてほしい」などと呼び止められるもの
SF(催眠)商法:無料で日用品を配り、競争心をあおって高額商品を買わせるもの

(注2)対象は契約期間が2か月(エステは1か月)を超え、金額が50,000円を超える契約です。販売方法に関係なく、チラシなどを見て自分から申し込んでもクーリング・オフできます。また、クーリング・オフ期間が過ぎても、法律で定められた解約金を支払えば中途解約できます。

クーリング・オフができない場合（例示）

1. 通信販売
2. 営業や仕事用のために契約した場合
3. 総額3,000円未満の現金取引
4. 使用してしまった消耗品（化粧品や健康食品など）
5. 自動車の購入

クーリング・オフの方法

書面（ハガキ可）または電磁的記録（電子メールなど）に下記項目を記入して、業者の代表者宛に通知します。

クレジット契約をしている場合は、クレジット会社へも書面を送りましょう。

１．契約年月日　２．商品名　３．契約金額　４．販売会社名　５．契約をやめたい旨　６．通知を出した年月日　７．自分の住所・氏名

(注)控えとして、必ず書面（宛先面を含む）のコピーをとりましょう。
(注)発信したことが証明できるよう、書面は「簡易書留」または「特定記録郵便」で出しましょう。

クーリング・オフができなくてもあきらめないで

事業者がうそを言ったり、脅したりしてクーリング・オフを妨害した場合は、期間がすぎてもクーリング・オフができます。
そのほかにも、「消費者契約法」が利用できる場合がありますので、あきらめずに消費生活センター(消費者ホットライン１８８)へご相談ください。

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