更新日 2026年11月17日
このページの内容
1 申告が必要な方/2 申告書及び記載例/3 申告に必要な書類/ 4 提出方法/5 よくある質問
1 申告が必要な方
はじめに、次の3点をご確認ください。
所得税の確定申告をした方は、原則として市民税・県民税の申告を別にする必要はありません。
所得税の確定申告が不要でも、市民税・県民税の申告が必要になる場合があります。
市民税・県民税の申告だけでは、所得税の還付は受けられません。所得税の還付は確定申告を行ってください。
収入や控除の状況から確認する
所得税の確定申告をしない方は、次の表でご確認ください。
前年の状況 |
市民税と県民税の申告の要否 |
| 給与収入だけ |
勤務先から市に給与支払報告書が提出されますので、控除の追加や訂正がなければ、原則として申告不要です。 |
| 公的年金等の収入だけ | 年金支払者から市に公的年金等支払報告書が提出されますので、控除の追加や訂正がなければ、原則として申告不要です。 |
| 給与や公的年金等のほかに所得がある |
副業の報酬や個人年金などは、原則として申告が必要です。 所得税の20万円以下の申告不要の取扱いは、市民税・県民税には適用されません。 |
| 控除を追加、訂正したい |
医療費、社会保険料、生命保険料、扶養控除など、 給与・公的年金等支払報告書に反映されていない控除を適用するには、申告が必要です。 |
| 収入がない、非課税収入だけ |
非課税収入だけ(遺族年金や障害年金等)の方、税法上の扶養になっていない方も、申告が必要です。 所得の情報が確認できないと、国民健康保険税などの算定や所得証明書の発行に影響することがあります。 |
2 申告書及び記載例
令和8年度市県民税申告書(分離課税等用)[PDF形式:103KB]
令和8年度手引き(収入なしバージョン)[PDF形式:336KB]
※所得、控除の計算が分からない場合は、根拠資料を添付していただければ、市税務課で確認しますので計算、記入は省略しても問題ありません。
3 申告に必要な書類
共通してご準備いただくもの
市民税・県民税申告書(電子申告の場合は画面の案内に従ってください。)
本人確認書類(マイナンバーカード)
※窓口で提示してください。郵送で提出する場合は、写しを添付してください。
※マイナンバーカードがない方は、個人番号が記載された住民票の写し等の番号確認書類と、運転免許証等の身元確認書類をご準備ください。
前年の収入と、適用を受ける控除の内容が分かる書類(写しでも問題ありません。)
申告内容によってご準備いただくもの
該当する内容 |
準備する書類の例 |
| 給与、公的年金等 | 源泉徴収票。複数の支払元がある場合は、全ての分。 |
| 事業、不動産 | 収支内訳書など、収入と必要経費が分かり、集計済のもの |
| シルバー人材センターの配分金、個人年金など | 支払調書や支払通知書など、収入と必要経費が分かるもの |
| 社会保険料控除 | 国民年金、国民健康保険税、介護保険料などの支払額が分かるもの |
| 生命保険料、地震保険料控除 | 保険会社が発行した控除証明書 |
| 医療費控除 |
医療費控除の明細書 ※上記の明細書に則った形式であれば、任意の様式でも問題ありません。 ※医療費の領収書のみでは、受け付けられません。 |
| 扶養、障害者などの控除 | 扶養親族の所得等が分かるもの、障害者手帳や障害者控除対象者認定書など |
| 寄附金税額控除 | 寄附金の受領証等。ワンストップ特例との関係は「5 よくある質問」をご確認ください。 |
4 提出方法
窓口、郵送、電子申告で提出できます。申告内容や対象年度によって利用できる方法が異なりますので、それぞれの案内をご確認ください。
窓口で提出する場合
開庁時間内(平日午前9時から午後4時まで)に知多市役所1階税務課までお願いします。
(※確定申告期間は、収入がない方の申告を除き、市申告会場で受け付けます。)
郵送で提出する場合
記入した申告書と必要な添付書類を、次の宛先へお送りください。
内容を確認することがありますので、日中に連絡できる電話番号を必ず記入してください。
【宛先】
〒478-8601
愛知県知多市緑町1番地
知多市役所 税務課 市民税担当宛
(※郵便番号の記載があれば、住所は省略しても問題ありません。)
電子で提出する場合
個人住民税申告サイト(新しいウィンドウで開きます)から、手続きを進めてください。
マイナンバーカード、有効な電子証明書、暗証番号、対応するスマートフォン等が必要です。
申告書を作成・保存しただけでは提出は完了しません。送信後は完了画面や受付結果を確認し、申告内容のデータを保存してください。
アプリや添付データなどの準備は、同ページにアップロードされている利用マニュアルからご確認ください。
※令和6年分以前の申告や分離課税(土地や上場株式等の譲渡所得など)の申告には対応していません。
※個人住民税申告サイト(操作に関すること)に関するお問い合わせは、eLTAXヘルプデスク(新しいウィンドウで開きます)にお願いします。
※電子証明書の有効期限が切れている場合は、お早めに市民窓口課でお手続きをお願いします。
5 よくある質問
副業の所得が20万円以下でも申告は必要ですか
給与等のほかに所得がある方は、所得税の確定申告が不要でも、市民税・県民税の申告が原則として必要です。
所得税の20万円以下の申告不要の取扱いとは異なります。市民税・県民税の申告をする場合は、原則としてその所得も含めて申告してください。
公的年金等の収入が400万円以下なら申告は不要ですか
所得税では、確定申告が不要になる制度があります。
ただし、市民税・県民税で他の所得や追加の控除を申告する必要がある場合は、申告してください。
前年の収入がなくても申告するのですか
非課税収入だけ(遺族年金や障害年金等)の方、税法上の扶養になっていない方は、申告が必要です。
所得の情報が確認できないと、国民健康保険税などの算定や所得証明書の発行に影響することがあります。
確定申告をした後も住民税の申告が必要ですか
原則として別の申告は不要です。
必要に応じて、確定申告書2表の住民税に関する事項(配当割やふるさと納税の金額など)も忘れず記入してください。
確定申告の内容に不足や誤りがある場合は、提出先の税務署にご相談ください。
年の途中に引っ越した場合、どこへ提出しますか
原則として、申告する収入等のあった年の翌年1月1日に住所があった市町村に提出します。
(例)令和8年中の収入を申告する場合は、令和9年1月1日に住所があった市町村
住民税の申告で所得税も戻りますか
住民税の申告だけでは所得税は還付されません。
医療費控除などによる所得税の還付を希望する方は、国税庁の確定申告の案内をご確認ください。
ふるさと納税のワンストップ特例を利用しています
医療費控除などのために確定申告や市民税・県民税の申告をすると、ワンストップ特例が適用されなくなります。
特例を申請した分も含め、ふるさと納税の申告が必要です。
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