ガバメントクラウド以外の環境への移行にかかる比較結果の公表について
背景
令和３年９月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方公共団体は住民記録などの基幹業務
（対象２０業務）を取扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。
これに合わせてシステムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されており、移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援をうけることが可能とされています。
ガバメントクラウド以外の環境に構築された標準準拠システムへ移行する場合であっても、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。
・ガバメントクラウドと性能面、経済合理性を定量的に比較した結果を公表し、かつ継続的にモニタリングを行うこと。
・ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携を可能とすること。
比較結果の公表
本市では、戸籍システムと戸籍附票システムにおいては、ガバメントクラウドと比較して、ガバメントクラウド以外のクラウド環境の方が、性能面や経済合理性で優れていると判断いたしました。
つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドと本市が採用するクラウド環境との比較結果を公表します。
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