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知多市地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)

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更新日 2026年04月01日

概要

ローカル10,000プロジェクト(地域経済循環創造事業交付金)は、産学金官等の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスを立ち上げようとする民間事業者などの初期投資費用を支援するもので、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化の段階で必要となる初期投資費用を国及び知多市が連携して支援するものです。

※制度の詳細は総務省のホームページを確認ください。

ローカル10,000プロジェクト(総務省ホームページ)

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

補助事業

次の1から4のいずれにも該当すること

  1. 産官学金等の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
  2. 事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
  3. 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
  4. 補助対象経費のうち、地域金融機関等から受ける融資額の総額が公費による交付額と同額以上で、当該融資は原則、無担保かつ経営者に対して連帯保証人を求めない融資であること。

補助対象者

次の1から3のいずれにも該当すること

  1. 市内に事業所を有する、又は設置しようとする民間事業者で、新規事業について国からの交付決定を受けたもの。
  2. 市税の滞納がないこと。
  3. 暴力団関係者でないこと。

補助対象経費

経費の区分  説明
施設整備費 事業の遂行に必要な建物、建物付属設備および構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕および購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費

事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入およびリース・レンタルに係る経費(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む。)

備品費 事業の遂行に必要な備品の購入およびリース・レンタルに係る経費
調査研究費 事業の遂行に必要なものとして、交付金事業者と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、交付金事業者が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金額

補助金額は、補助対象経費の額から融資額等及び民間事業者の自己資金の合計額を差し引いた額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)となります。 なお、補助金の限度額は以下の表のとおりです。

 

融資額等  補助金限度額
 補助金額と同額以上2倍未満 

  3,000万円 

 補助金額の2倍以上3倍未満 

4,000万円 

 補助金額の3倍以上4倍未満

5,000万円 

 補助金額の4倍以上

5,500万円 

手続きの流れ

補助金の申請から交付までの手続きの流れについては、以下のチラシを参考ください。

知多市地域経済循環創造事業補助金 パンフレット[PDF:247KB]

・原則、事業の着手は交付決定後となります。

・交付決定には相当の期間を要します。

・事業の審査及び採択は、国及び市の予算の範囲で行われますので、あらかじめご了承ください。

・補助金交付後、一定期間、事業の状況報告をしていただきます。

交付要綱

知多市地域経済循環創造事業補助金交付要綱[DOC:113KB]

 

ご不明点あれば商工振興課へお問い合わせください。

 

届出書類

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お問い合わせ

環境経済部 商工振興課
TEL:0562-36-2662

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