民法等の一部改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

改正法の概要

令和６年５月１７日に、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法は、子どもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費などに関するルールが見直され、令和８年４月１日に施行されます。

※このページは、法務省作成パンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」等を元に作成しています。

親の養育に関するルールの明確化

子どもの人格の尊重

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもの心身の健全な発達を図るため、子どもを養育する責務を負います。その際には、子どもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、子どもの人格を尊重しなければなりません。

子どもの扶養

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもを扶養する責務を負います。この扶養の程度は、子どもが親と同程度の水準の生活を維持することができるようなもの（生活保持義務）でなければなりません。

父母間の人格尊重・協力義務

父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子どもの利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません。次のような行為は、この義務に違反する場合があります。

父母の一方が父母相互の人格尊重・協力義務等に違反した場合には、親権者の指定又は変更の審判、親権喪失又は親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

• 父母の一方から他方への暴行、脅迫、暴言等の相手の心身に悪影響を及ぼす言動や誹謗中傷、濫訴等
     
• 別居親が、同居親による日常的な監護に、不当に干渉すること
     
• 父母の一方が、特段の理由なく他方に無断で子どもを転居させること（※1）
     
• 父母間で親子交流の取決めがされたにもかかわらず、その一方が、特段の理由なく、その実施を拒むこと

※1：DVや児童虐待から避難する必要がある場合には、他方の親に無断で子を転居させたとしても、義務に違反するものではありません。

子どもの利益のための親権行使

親権（子どもの面倒をみたり、子どもの財産を管理したりすること）は、子どもの利益のために行使しなければなりません。

親権に関するルールの見直し

父母の離婚後の親権者

父母の婚姻中は父母双方が親権者ですが、これまでの民法では、離婚後は、父母の一方のみを親権者と定めなければなりませんでした。今回の改正により、離婚後は、共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

親権の行使方法（父母双方が親権者である場合）

父母双方が親権者である場合の親権の行使方法のルールが明確化されています。

１　親権は、父母が共同して行います。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他方が行います。
 

２　次のような場合は、親権の単独行使ができます。　　　　　　　

　・　監護教育に関する日常の行為をするとき

　・　子どもの利益のため急迫の事情があるとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

３　特定の事項について、家庭裁判所の手続きで親権行使者を定めることができます。

　※改正前は、1のみが規定されており、2と3については規定がありませんでした。

養育費の支払確保に向けた見直し

合意の実効性の向上

これまでは、同居親と別居親の間で養育費の支払を取り決めていたとしても、別居親が養育費の支払を怠ったときに別居親の財産を差し押さえるためには、公正証書や調停調書、審判書などの「債務名義」が必要でした。今回の改正により、養育費の取決めの際に父母間で作成した文書に基づいて、差押えの手続を申し立てることができるようになります。

法定養育費

これまでは、父母の協議や家庭裁判所の手続により養育費の額を取り決めなければ、養育費を請求することができませんでした。今回の改正により、離婚のときに養育費の取決めをしていなくても、離婚のときから引き続き子どもの監護を主として行う父母は、他方に対して、一定額の「法定養育費」を請求することができるようになります。また、法定養育費の支払がされないときは、差押えの手続を申し立てることができます。

※法定養育費は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的・補充的なものです。子どもの健やかな成長を支えるためには、父母の協議や家庭裁判所の手続により、各自の収入などを踏まえた適正な額の養育費の取決めをしていただくことが重要です。

裁判手続の利便性向上

• 養育費に関する裁判手続では、各自の収入を基礎として、養育費の額を算定することとなります。そこで、今回の改正では、手続をスムーズに進めるために、家庭裁判所が、当事者に対して収入情報の開示を命じることができることとしています。
   
•   養育費を請求するための民事執行の手続においては、地方裁判所に対する1回の申立てで

　１　財産開示手続　養育費の支払義務者は、その保有する財産を開示しなければならない
   

　２　情報提供命令　市区町村に対し、養育費の支払義務者の給与情報の提供を命じる
   

　３　債権差押命令　判明した給与債権を差し押さえる

　という一連の手続を申請することができるようになります。

安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

親子交流の試行的実施

家庭裁判所は、調停・審判において、子どもの利益を最優先に考慮して親子交流の定めをします。その際には、適切な親子交流を実現するため、資料を収集して調査をしたり、父母との間で様々な調整をします。こうした調査や調整に当たっては、手続中に親子交流を試行的に実施し、その状況や結果を把握することが望ましい場合があります。そこで、今回の改正では、親子交流の試行的実施に関する制度を設けています。

婚姻中別居の場合の親子交流

父母が婚姻中に、様々な理由により、子どもと別居することがありますが、これまではそのような場合の親子交流に関する規定がありませんでした。そこで、今回の改正では、婚姻中別居の場合の親子交流について、次のようなルールを明らかにしています。

１　婚姻中別居の場合の親子交流については父母の協議により定める。

 

２　協議が成立しない場合には、家庭裁判所の審判等により定める。

 

３　1や2に当たっては、子どもの利益を最優先に考慮する。

父母以外の親族と子どもの交流

これまでは、父母以外の親族（例えば、祖父母等）と子どもとの交流に関する規定はありませんでした。今回の改正では、子どもの利益のため特に必要があるときは、家庭裁判所は、父母以外の親族と子どもとの交流を実施するよう定めることができることとしています。

詳しくは、下記のパンフレット又は法務省ホームページをご覧ください。

・法務省作成パンフレット 

父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（法務省作成パンフレット）[PDF形式：1.74MB]

関連リンク

・法務省ホームページ（民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について）（外部サイト）