自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について（知多市）

更新日 2025年04月30日

　自衛隊は、国の防衛を主たる任務とし、必要に応じて地方公共団体と協力し、被災地支援等の広域性の高い重要な任務を担っており、自衛官の募集に当たっては、知多市も法定受託事務として、協力を行っています。

　知多市では、自衛隊に対し自衛官募集対象者情報の提供を行います。自衛官募集対象者情報は、自衛隊からの自衛官及び自衛官候補生の募集案内資料の郵送等に使用されます。

情報提供の対象者

情報提供を行う年度に１８歳に到達する日本人で知多市に住民登録されている方

（令和７年度対象者　平成１９年４月２日～平成２０年４月１日生まれの方）

情報提供を行う年度に２２歳に到達する日本人で知多市に住民登録されている方

（令和７年度対象者　平成１５年４月２日～平成１６年４月１日生まれの方）

情報提供の内容

氏名、住所

情報提供の法定根拠

１　情報提供の根拠

　自衛官等募集事務については、自衛隊法第９７条に、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と定められております。また、自衛隊法施行令第１２０条では、「防衛大臣は、自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができる。」と定められています。この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提供依頼がされています。

２　個人情報の保護に関する法律との関係

　個人情報の保護に関する法律では、個人情報の提供を制限していますが、同法第６９条第１項の「法令に基づく場合」は提供できる旨を規定しています。募集対象者情報の提供は、法令に基づき提供しようとするものであり、同法の関係でも適正な事務となっています。なお、提供に当たり本人の同意は必要とされていません。