（ひとり親世帯以外分）令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金

 給付金の概要　

食費等の物価高騰の影響を受けた低所得の子育て世帯の支援のため、特別給付金を支給します。

１　支給額

　対象児童１人あたり５万円

２　支給対象者

　・令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を受給した方（申請不要）

　・物価高騰の影響により、令和５年度市民税均等割が非課税相当の所得水準になった方（申請が必要）

３　支給対象児童

　平成１７年４月２日から令和６年２月２９日までに生まれた児童

　※令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）受給者においては、平成１６年４月２日から令和５年２月２８日までに生まれた児童が対象。

申請不要の方

令和４年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）を知多市から受給した方

※対象者には５月１０日に通知を送付しました。５月２４日（水）に支給しました。

※本給付またはひとり親世帯分の給付を受けた児童へは再度給付はできません。（※他市町村で受けた場合を含む）

※給付金の受給を辞退される方は（様式第１号）受給拒否の届出書(PDF形式：97.5KB) により届出が必要となりますので、子ども若者支援課にご連絡ください。

申請が必要な方

次のいずれかに該当する方

※本給付またはひとり親世帯分の給付を受けた児童へは再度給付はできません。（※他市町村で受けた場合を含む）

・家計急変者（物価高騰の影響により市民税均等割が非課税相当の所得水準となった方）

・令和５年度市民税均等割が非課税の方

支払時期：支給決定後、順次、申請書にて指定された口座に振込

※指定口座を変更する場合は（様式第２号）支給口座登録等の届出書(PDF形式：123KB)を提出してください。

受付期間

　令和５年６月１日（木）から令和６年２月２９日（木）まで

　平日の午前９時から午後５時まで（※正午から午後１時の間を除く）

家計急変者として申請される方

　申請可否確認フローチャート(PDF形式：281KB)

　令和５年１月１日以降の給与収入、事業収入、年金収入等の年間収入見込みまたは年間所得見込みが、

　「【表】市民税（均等割）の非課税（相当）限度額」以下の方（※下記の表参照、配偶者等の見込額も確認が必要です。）

　※給与収入は、手取額（振込額）ではなく、総支給額で計算してください。

　○非課税相当限度額との比較の場合

　　次の計算式により算出した金額と比較してください。

　　　令和５年１月以降の任意１か月の収入（※収入はすべて同じ月であること）

　　【給与収入（１か月分）＋事業収入または不動産収入（１か月分）＋年金収入（１か月分）】×１２

　○非課税限度額との比較の場合

　　次の１~３の合計額と比較してください。

　　　令和５年１月以降の任意１か月の収入（※収入はすべて同じ月であること）

　　　１　給与収入（１か月分）×１２ －給与所得控除額

　　　　　　※給与所得控除額は次の計算により算出してください。

　　　　　　　【給与収入（１か月分）】×１２
　　　　　　　　162.5万円以下  　            →　一律５5万円
　　　　　　　　162.5万円超180万円以下　→　給与収入分×40％－10万円
　　　　　　　　180万円超360万円以下　　→　給与収入分×30％＋8万円
　　　　　　　　360万円超660万円以下　　→　給与収入分×20％＋44万円

　　　２　事業収入または不動産収入（１か月分）×１２ －必要経費

　　　３　年金収入（１か月分）×１２ －公的年金等控除額

　　　　　　※公的年金等控除額は次の計算により算出してください。

　　　　　　　（65歳未満の方）　
　　　　　　　　・60万円以下　                   →　公的年金等収入分の全額
　　　　　　　　・60万円超130万円未満 　    →　一律60万円
　　　　　　　　・130万円以上410万円未満　→　公的年金等収入分×0.25＋27万5千円
　　　　　　　　・410万円以上770万円未満　→　公的年金等収入分×0.15＋68万5千円
　　　　　　　（65歳以上の方）　　　　　　　　　
　　　　　　　　・110万円以下　                 →　公的年金等収入分の全額
　　　　　　　　・110万円超330万円未満　   →　一律110万円
　　　　　　　　・330万円以上410万円未満　→　公的年金等収入分×0.25＋27万5千円
　　　　　　　　・410万円以上770万円未満　→　公的年金等収入分×0.15＋68万5千円

【表】市民税（均等割）の非課税（相当）限度額

世帯の人数	家族構成例	非課税限度額 【基本額28万円×世帯の人数＋ 　10万円＋加算額】	非課税相当限度額 【非課税限度額＋給与所得 　控除額】
２人	夫(婦)＋子１人	828,000円	1,378,000円 （１カ月　114,833円）
３人	夫婦＋子１人	1,108,000円	1,680,000円 （１カ月　140,000円）
４人	夫婦＋子２人	1,388,000円	2,097,000円 （１カ月　174,750円）
５人	夫婦＋子３人	1,668,000円	2,497,000円 （１カ月　208,083円）
６人	夫婦＋子４人	1,948,000円	2,897,000円 （１カ月　241,416円）
７人	夫婦＋子５人	2,228,000円	3,297,000円 （１カ月　274,750円）
８人	夫婦＋子６人	2,508,000円	3,685,000円 （１カ月　307,083円）
９人	夫婦＋子７人	2,788,000円	4,035,000円 （１カ月　336,250円）

 

 申請に必要な書類

次の書類は、市役所で配布します。

・　知多市子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）申請書

　　（様式第３号）申請書(PDF形式：213KB)

　　記入例_（様式第３号）申請書(PDF形式：249KB)

・　簡易な収入見込額の申立書又は簡易な所得見込額の申立書

　　　状況により必要な書類が異なります。

　　　（様式第４号）収入見込額申立書（家計急変）(PDF形式：328KB)

　　　記入例_（様式第４号）収入見込額申立書（家計急変）(PDF形式：390KB)

　　　（様式第４号）所得見込額申立書（家計急変）(PDF形式：500KB)

　　　記入例_（様式第４号）所得見込額申立書（家計急変）(PDF形式：555KB)

1から３は、申請者が各自用意してください。

　※申請者の状況により、下記の他にも書類が必要となる場合がありますので、ご了承ください。

1. 申請者の本人確認書類（運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、パスポートなど）のコピー
2. 受取口座情報が確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）のコピー
3. 家計急変で申請される方は、申請者と配偶者等の年間収入見込額がわかる次のaからｃの書類（令和５年１月以降、すべて同じ月のもの）

　a　給与明細等の給与収入がわかる書類のコピー（※会社名、支給月、氏名が記載されていること）

　b　帳簿など事業収入及び不動産収入がわかる書類のコピー

　c　年金の振込額がわかる書類（年金決定通知書・年金額改定通知著・年金振込通知書・通帳など）のコピー

コールセンター

　こども家庭庁コールセンター

　0120-400-903

　受付時間：平日午前９時から午後６時まで 

詐欺にご注意ください

　支給に関して不明な点があった場合、知多市から問い合わせを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに最寄りの警察にご連絡ください。