更新日 2023年03月29日
退職手当等の課税については、所得税の場合と同様に他の所得と区分して、退職手当等を支払う際に税額を計算し、支払金額から特別徴収していただくことになっています。
納税義務者
退職手当等の支払いを受ける人が納税義務者となり、退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の１月１日現在における住所地の市町村で課税されます（年の途中に住所を他市町村へ移されても納入先は変わりません。）。
税額の計算
退職所得の金額×税率（市民税６％、県民税４％）＝税額
※ 市民税、県民税ともに１００円未満の端数切捨て
退職所得の金額
１ 勤続年数が５年以下の法人役員等の場合
退職所得＝支払金額ー退職所得控除額
２ 勤続年数が５年以下の法人役員等以外で「支払金額ー退職所得控除額」が３００万円を超える場合
退職所得＝１５０万円＋｛支払金額ー（３００万円＋退職所得控除額）｝
３ 上記１・２以外の場合
退職所得＝（支払金額ー退職所得控除額）×２分の１
※ １，０００円未満の端数切捨て
退職所得控除額
１ 勤続年数が２０年以下の場合
退職所得控除額＝４０万円×勤続年数（８０万円に満たないときは８０万円）
２ 勤続年数が２０年超の場合
退職所得控除額＝８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年）
※ 勤続期間に１年未満の端数がある場合、その端数は１年に切り上げて計算します。
※ 在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合、上記１または２の金額に１００万円を加算した金額が控除されます。
※ 前年以前に退職金を受け取ったことがある又は同一年中に２か所以上から退職金を受け取るとき等は、計算方法が異なることがあります。
納入方法
特別徴収義務者は、退職手当等を支払う際に市民税・県民税を徴収し、納入書の退職所得分の欄を記入の上（裏面の納入申告書も必ず記入）、徴収した月の翌月１０日までに最寄りの金融機関で納入してください。
退職所得の明細書の提出について
退職手当等より市民税・県民税を徴収された場合は「退職所得の明細書」または「退職所得の特別徴収票」に必要事項を記入し、税務課まで提出してください。
