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退職所得に係る市民税・県民税の特別徴収について

2021年5月10日

退職手当等の課税については、所得税の場合と同様に他の所得と区分して、退職手当等を支払う際に税額を計算し、支払金額から特別徴収していただくことになっています。

納税義務者

退職手当等の支払いを受ける人が納税義務者となり、退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所地の市町村で課税されます(年の途中に住所を他市町村へ移されても納入先は変わりません。)。

税額の計算

退職所得の金額=(収入金額ー退職所得控除額)×1/2……1,000円未満の端数切捨て

※勤続年数が5年以内の法人役員等については、2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。

退職所得控除額

(1)勤続年数が20年以下の場合:40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)

(2)勤続年数が20年超の場合 :800万円+70万円×(勤続年数ー20年)

※在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記(1)または(2)の金額に100万円を加算した金額が控除されることとなります。

計算方法

(1)市民税:退職所得金額×6%(100円未満切り捨て)

(2)県民税:退職所得金額×4%(100円未満切り捨て)

納入方法

特別徴収義務者は、退職手当等を支払う際に市民税・県民税を徴収し、納入書の退職所得分の欄を記入の上(裏面の納入申告書も必ず記入)、徴収した月の翌月10日までに最寄りの金融機関で納入してください。

退職所得の明細書の提出について

退職手当等より市民税・県民税を徴収された場合は「退職所得の明細書」または「退職所得の特別徴収票」に必要事項を記入し、税務課まで提出してください。

退職所得の明細書(PDF形式:503KB)

お問い合わせ

税務課
市民税
電話:0562-36-2633
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