知多市立地適正化計画

現在位置：

　全国的に今後、急速な人口減少・少子高齢化が予測されており、拡散した市街地のままで人口が減少し低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能の維持が、将来困難になりかねないことが懸念されています。こうした背景を踏まえ、コンパクトな都市構造の形成に取り組むため、平成２６年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。

　本市においても、全国と同様に人口減少・少子高齢化の進行が予測されていることから、持続可能な都市の形成を目指し、立地適正化計画を策定し、令和3年3月1日に公表しました。

　策定時に市街化調整区域であった「緑町北部地区」については、市街化区域編入後に居住誘導区域及び都市機能誘導区域に設定することとしていました。令和３年３月３０日に当該地区を市街化区域に編入したため、令和４年３月３１日に立地適正化計画を変更し、居住誘導区域及び都市機能誘導区域を設定しました。

※PDFファイルを開くと「ページの処理中にエラーが発生しました。カラースペースが無効です。」というメッセージが表示されることがあります。

　この場合、ファイル名を右クリック⇒「対象をファイルに保存」を選択し、保存したPDFファイルを開いてご覧ください。

知多市立地適正化計画

知多市立地適正化計画【概要版】

・概要版(PDF形式：4MB)

知多市立地適正化計画【本編】

届出制度について

　居住誘導区域外で、一定規模以上の住宅の建築目的の開発行為や建築等行為を行おうとする場合は都市再生特別措置法第88条の規定により、都市機能誘導区域外で、誘導施設の建築目的の開発行為や建築等行為を行おうとする場合は都市再生特別措置法第108条の規定により、開発行為等に着手する30日前までに、市長への届出が義務付けられています。

　また、都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止又は廃止しようとする場合は、都市再生特別措置法第108条の２の規定により、休止又は廃止する30日前までに、市長への届出が義務付けられています。