低未利用土地等確認書の発行について

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。

特別控除を受けるために必要となる「低未利用土地等確認書」は都市計画課で発行します。

制度の概要、申請書様式等については、国土交通省のホームページをご参照ください。

国土交通省土地の譲渡に係る税制（新しいページで開きます。）

(注意)制度の適用を受けるためには確定申告が必要です。制度の対象となるかどうかや確定申告に関しては最寄りの税務署にお問い合わせください。