更新日 2024年07月26日
知多市では現在、工業用地の造成工事が進められており、合わせて進出企業を募集しています。
開発中の工業用地
知多新南土地区画整理事業
（１）概要
位 置：知多市新知字西新生、字南新生、字北新生、日長字二タ股の各一部
開発面積：約２０．２ｈａ
分譲面積：約５．２ｈａ
進出可能な業種：主に製造業、物流関連産業
※各区画の面積や分譲時期などの詳しい情報については、こちらをご確認ください。
（２）問合せ先
（ア）知多新南土地区画整理組合 事務所
住 所：知多市新知字大橋１０番地の１
電 話：０５６２－５１－２２１５
ＦＡＸ：０５６２－５１－７６７２
（イ）組合の業務委託先（株式会社オオバ名古屋支店）
住 所：名古屋市中区錦一丁目１９番２４号 名古屋第一ビル７階
電 話：０５２－２１９－００４８
ＦＡＸ：０５２－２１９－００５８
知多市進出のメリット
知多市に進出を検討されている企業さまに立地メリットを紹介します。
立地条件
１ 災害に強い
内陸の丘陵地で大きな河川が無いため、洪水や津波での浸水の心配がありません。
２ アクセス抜群
自動車で３０分圏内の距離に、名古屋港（国際拠点港湾）、中部国際空港（国際拠点空港）、高速道路（伊勢湾岸道へのＩＣ）があります。
３ 産業集積で良好な操業環境
臨海部の工業地帯や内陸部の工業団地には、エネルギー産業や製造業が集積しており操業環境に適しています。
４ 高規格道路の建設が進む将来性
事業着手されている「西知多道路」や、構想検討が進められている「名古屋三河道路」の開通で県内外へのアクセス向上が期待されます。
事業所税が課税されません
事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される市町村税で、事業所の床面積及び従業者の給与総額に応じて、課税されます。この事業所税は、人口300,000人以上の都市などで課税されるものなので、知多市内で事業を行う事業所には、課税されず、中・大規模都市に立地するより税負担が軽減されます。
参考 事業所税の計算
１．資産割事業所床面積(m2)×600円
２．従業者割従業者給与総額×0.25%
様々な奨励制度
工場等を新設・増設した際の奨励制度や、企業への融資・雇用促進等に対する支援制度も整えています。
詳しくは下記のリンクをご覧ください。
知多市産業立地奨励制度はこちら
商工振興支援制度はこちら
