家庭用防犯カメラの設置費補助

家庭用防犯カメラ設置事業補助

市内における犯罪抑止力の向上や、安心で安全なまちづくりの推進を図るため、一般家庭が設置する防犯カメラの設置に対し、補助を行います。

家庭用防犯カメラ設置事業補助パンフレット（PDF形式:491KB)

補助制度の概要

 知多市家庭用防犯カメラ設置事業補助金交付要綱(PDF形式:218KB)

申請受付期間

令和6年4月1日（月）から受付開始

※土・日曜日、祝日、12月29日～1月3日を除きます。

 

補助対象者

市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納のない市民（世帯主）

※申請者と住宅所有者が異なる場合は、住宅所有者の同意が必要です。

※補助金の交付は、各世帯に1回限りとします。

 

補助対象となる防犯カメラ

• 公道等から容易に見える位置でお住まいの住宅の屋外に設置するもの
• 自己の住宅など必要最小限の範囲を撮影するもの
• 絶えず撮影し、記録する装置又は機能を有するもの
• 補助金交付決定以後に着手し、令和7年3月14日（金）までに設置工事を完了できるもの

 

補助対象経費

令和7年3月14日（金）までに支払いが完了する屋外防犯カメラを設置するための次に掲げる費用

• 機器の購入費（防犯カメラ1台分）
• 防犯カメラ用ケーブルの設置工事費
• 防犯カメラ設置工事費
• 「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用　など

 

※次に掲げる費用については、補助の対象となりません。

• 画像データを保存及び閲覧するためのスマートフォン及びタブレットの購入に係る費用
• 録画機能付きのドアホン等の購入及び設置に係る費用
• 既存設備の撤去または移設に要する費用

 

詳細につきましては、防災危機管理課までお問い合わせください。

補助限度額

補助対象経費の2分の1の額（1,000円未満の端数切り捨て）で、1世帯につき上限3万円とします。

 

申請方法

手続きの流れ

補助金交付申請　→　補助金交付決定通知　→　設置工事着手・実績報告　→　補助金確定通知　→　補助金交付請求書　→　補助金交付

詳細につきましては、手続の流れ（PDF形式:111KB)をご確認ください。

 

申請書類

防災危機管理課（市役所2階）に以下の書類を提出してください。

申請書類につきましては、防災危機管理課窓口でも配布しています。

	提出書類	記入例
１	補助金交付申請書（形式:PDF70KB)	補助金交付申請書（記入例）（PDF形式:96KB)
２	設置する防犯カメラの概要が分かる書類	お店でもらえるカタログなど
３	補助対象経費が分かる見積書の写し	機器の費用、工事費などの詳細な内訳が分かるもの
４	防犯カメラの設置場所の現況写真及び見取図	防犯カメラの設置場所の現況写真及び見取図（記入例）(PDF形式:140KB)
５	防犯カメラの適正運用に関する誓約書(PDF形式:90KB)	防犯カメラの適正運用に関する誓約書（記入例）(PDF形式:164KB)
６	市税等公募閲覧承諾書(PDF形式:51KB)	市税等公募閲覧承諾書（記入例）(PDF形式:66KB)
７	防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書（任意様式）	防犯カメラの設置に係る住宅所有者の同意書（例）(PDF形式:131KB)

※申請者と住宅所有者が同一の場合は、7の提出は必要ありません。

申請書の受付は必要書類すべてが整った時点としますので、ご不明な点は事前にご相談ください。

申請書類ご提出時の確認事項(PDF形式:95KB)をご参照ください。 

よくあるご質問と回答(PDF形式:71KB)

プライバシー保護

防犯カメラは高い防犯力を期待できるとともに使い方を誤ればプライバシー侵害で設置者が加害者となる可能性を秘めています。適正な運用のため、愛知県が定める「防犯カメラの設置及び運営に関するガイドライン」（新しいウインドウで開きます）を遵守するほか、防犯カメラの適正運用に関する誓約書を遵守してください。

 

注意事項

• 設置後、5年間は移設、撤去又は撮影範囲の変更はできません。
• 設置に関する苦情等は、設置者（管理者）で解決してください。
• 適正な運用がなされない場合は補助金の返還及び改善指示をさせていただく場合があります。
• 交付決定以前に着手したものについては、対象となりません。