知多市業務継続計画

１　業務継続計画とは

　業務継続計画とは、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下において、実施すべき応急業務及び優先する通常業務を特定するとともに、非常時優先業務の継続に必要な資源の確保・配分や指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることにより、大規模地震時においても迅速な業務執行を行うことを目的とした計画である。

２　業務継続計画の必要性

　本市では現在、「知多市地域防災計画」に基づき、大規模地震による被害から市民等の生命、身体及び財産を守るために、施設や住宅の耐震化の推進、地域防災力の強化など、防災対策に全庁を挙げて取り組んでいるところである。

　特に、南海トラフでの地震の発生が危惧されているところであり、本市においても南海トラフでの地震により、大きな被害が想定されている。

　大規模地震が発生すると、市の各部課の業務が長期間中断し、市民生活及び経済活動に大きな支障が生じるおそれがあることから、災害発生時においても、実施すべき業務を高いレベルで継続できる体制を確立するため、知多市業務継続計画を策定する必要がある。

３　業務継続計画と地域防災計画との関係

　「知多市地域防災計画」は、災害対策基本法の規定に基づき、大規模災害に対処すべき措置事項を中心に、市民等の生命、身体及び財産を守るため、災害の予防、応急対策及び復旧・復興に関し、実施すべき事務や業務について定めた基本的な計画である。

　一方、業務継続計画は、市の各部課が被災したことにより機能が低下し利用できる資源に制約がある状況下において、非常時優先業務の目標管理など市の緊急時の対応力を高めるための組織マネジメント改善に主眼を置いている計画である。

４　本計画の位置づけ

　業務継続計画は、災害発生後に取り組むべき非常時優先業務を選定し、限られた人員や資機材等の資源を効率的に投入することで、地域防災計画の実効性を高めるとともに、行政機能の継続と早期復旧を図るための行動計画である。なお、業務継続には、情報システムの確保等が不可欠であることから、本計画とは別に、ICTーBCPや下水道BCP等各分野別の業務継続計画を策定し、具体の計画については、分野別業務継続計画を参照する。

５　知多市業務継続計画

知多市業務継続計画(PDF形式：4.04MB)