建設作業騒音・振動の規制

特定建設作業実施の届出

騒音・振動公害防止の手引き

建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音・振動を発生する作業（以下｢特定建設作業｣という。）を行うときには、騒音規制法、振動規制法（以下「法」という。）及び県民の生活環境の保全等に関する条例（以下「条例」という。）による規制が行われています。

特定建設作業を伴う建設工事を実施する場合は、特定建設作業実施届出書を提出してください。

あらまし、届出様式等

建設作業騒音・振動の規制のあらまし(PDF形式：1MB)
特定建設作業実施届出書＜様式＞　(Excel形式：15KB)　　(PDF形式：82KB)
特定建設作業の種類＜別紙＞　　　(Excel形式：14KB)　　(PDF形式：66KB)
特定建設作業工程表＜工程表＞　　(Excel形式：14KB)　　(PDF形式：63KB)

(注)届出書には位置図（様式は任意）を添付してください。

1. 届出は､元請負業者の方が特定建設作業を開始する7日前までに、環境政策課へ提出してください。
2. 区分ごとの特定建設作業が法及び条例の届出対象となる場合は、法による届出を行ってください。
3. 特定建設作業が、複数の市町村にまたがる場合は､関係する全市町村長へ届出が必要です。
4. 特定建設作業が、その作業を開始した日に完了する場合は､届出は不要です。

規制対象地域

騒音規制法・振動規制法

都市計画法で定められた工業専用地域以外の地域が対象となります。

県民の生活環境の保全等に関する条例

市内全域が対象となります。

規制基準

1. 基準値は､特定建設作業の場所の敷地の境界での値
2. 基準値を超えている場合、騒音及び振動の防止の方法の改善のみならず、1日あたりの作業時間を4時間以上＊欄に定める時間
   未満の間において短縮させることを勧告・命令することができる。
3. (1)地域
   　ア．第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一
   　　　種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、都市計画区域で用途地域の定め
   　　　のない地域（市街化調整区域）
   　イ．工業地域及び工業専用地域のうち、学校、保育所、病院・診療所（患者の入院施設を有するもの）、図書館、特別養
   　　　護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲80ｍの区域

　　(2)地域
　　　工業地域（(1)地域のイの区域を除く。）

　　(3)地域
　　　工業専用地域（(1)地域のイの区域を除く。）