更新日 2025年03月31日
２０歳代から３０歳代に増加している子宮頸がんは、ほとんどがヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染で生じることが分かっています。HPVは女性の多くが一生に一度は感染するといわれるウイルスです。感染してもほとんどの人ではウイルスが自然に消えますが、一部の人でがんになってしまうことがあります。子宮頸がんの原因となるHPVの感染を防ぐワクチンがHPVワクチンです。
HPVワクチンは、平成25年4月より定期予防接種となりました。平成25年6月より積極的な接種勧奨を控えていましたが、ワクチンの有効性や安全性が認められた結果、「接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回る」とされ、令和3年11月26日より個別勧奨を再開することとなりました。
ワクチン効果やリスクに関するリーフレットについて、詳しくはこちらをご覧ください。
厚生労働省「ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～（新しいウィンドウで開きます）
対象者
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定期接種期間（令和７年度の対象者） |
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| 生年月日 | 接種期限 |
| 平成２１年４月２日～平成２２年４月１日 | 令和８年３月３１日 |
| 平成２２年４月２日～平成２３年４月１日 | 令和９年３月３１日 |
| 平成２３年４月２日～平成２４年４月１日 | 令和１０年３月３１日 |
| 平成２４年４月２日～平成２５年４月１日 | 令和１１年３月３１日 |
定期接種の方
- 小学６年生～高校１年年齢相当の女子
- 接種期間：１２歳を迎える年度の初日（４月１日）から１６歳を迎える年度の末日（３月３１日）まで
※接種時に知多市に住民登録のある方
予診票発送
年度内に１３歳を迎える女子（中学１年生）とその保護者に対し、個別に予診票を発送します（例年６月頃）。
※令和７年度に１４歳～１６歳を迎える女子（中学２年生～高校１年生相当）とその保護者に対しては、すでに個別に予診票を発送しています。
それ以外の方で接種を希望する場合、転入等で予診票が届かない場合は、随時予診票を発行しますので健康推進課（保健センター内）へお問い合わせください。ただし、予診票を発行するのは対象期間内の方に限ります。
キャッチアップ接種の条件付き期間延長について
ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、時限的に従来の定期接種の対象年齢を超えて接種を行う、キャッチアップ接種を実施しています。
キャッチアップ接種は、令和７年３月３１日まで定期接種として取り扱うこととしていましたが、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までに１回以上接種をしており、接種が完了していないことを条件に、接種期間を令和８年３月３１日まで延長することが、国の審議会で了承されました。
接種期間延長となる条件
平成９年４月２日から平成２１年４月１日までの間に生まれた女性で、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までにＨＰＶワクチンを１回又は２回接種をしていて、接種が完了していない方
期間
令和８年３月３１日まで
予診票発送
対象者には、すでに予診票を発送しています。転入などにより、予診票をお持ちでない方は、健康推進課へお問い合わせください。
その他
既に３回接種を受けている方はキャッチアップ接種の対象外です。
接種方法
１．予診票を入手後、市の指定医療機関に予約してください。
※公費（無料）で接種できるＨＰＶワクチンは３種類ありますので、いずれかを選択して接種してください。
※十分な免疫効果を得るために、必ず同じ種類のワクチンを規定回数接種してください。
※ワクチンの種類により接種間隔が異なりますので十分注意してください。詳しくは後述する「ワクチンについて」をご覧ください。
※知多市外の医療機関で予防接種を希望される場合は、こちらをご確認ください。
２．接種当日は、予診票と母子健康手帳を持参し、医療機関で接種を受けてください。
※接種の履歴を確認する必要があるため、母子健康手帳を持参しないと接種ができません。お手元にない場合は、健康推進課（保健センター内）へお問い合わせください。
ワクチンについて
公費（無料）で接種できるＨＰＶワクチンは、「サーバリックス（２価）」(製造販売元:グラクソ・スミスクライン株式会社)、「ガータシル（４価）」(製造販売元:MSD株式会社)、「シルガード９（９価）」(製造販売元:MSD株式会社)の３種類がありますので、いずれかを選択して接種してください。
接種を受ける際には、下記の事項に留意のうえ、受けてください。
- 子宮けいがんの予防については同様の効果が認められています。各ワクチンの効果については、説明書をよくお読みいただき、いずれかのワクチンを予約してください。
- 十分な予防効果を得るため、必ず同じ種類のワクチンを規定回数接種することが必要です。
接種間隔
厚生労働省 ９価ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン（シルガード９）について（新しいウィンドウで開きます。）
予防接種健康被害救済制度
定期予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障を残すような健康被害が生じ、当該予防接種とその健康健康被害との因果関係がある旨を厚生労働大臣が認定した場合は、予防接種法に基づく医療費・障害年金等の補償が受けられます。
厚生労働省予防接種健康被害救済制度のページ（新しいウィンドウで開きます）
なお、定期・任意接種に関わらず健康被害を生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を請求することとなります。
