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4条1項8号届出

2019年11月1日

市街化区域内の農地を所有者自らが転用する場合

内容

農地を住宅建築、駐車場、資材置場等農地以外に農地以外にしようとする場合(転用といいます。)には、知事の許可を受けなければなりません。

ただし、市街化区域内(都市計画法第7条1項)の農地については、事前に農業委員会へ一定の届出をすれば、よいこととなっています。

所有者自らが、市街化区域内の農地を転用しようとする場合は、農地法第4条第1項第8号で定められており、その手続きの概要は次のとおりです。

(注)なお、所有者以外が転用する場合には、所有権の移転や権利の設定が伴うこととなり、農地法第5条で定めによることとなります。

必要書類一覧・記載例

 農地法第4条第1項第8号届出書添付書類(PDF形式:103KB)

受付締切日

締切はありません。随時受け付け処理します。

総会開催予定日

専決処理のため、総会審議はありません。報告のみです。

処理の流れ

届出→審査→処理・連絡→交付

標準処理期間

7日

こちらを参考確認ください。

受理の基準

次に該当する場合には、受理できません。

  • 届出する農地が市街化区域にない場合。
  • 届出者が、届出する農地について権利を有していない場合。
  • 届出に添付すべき書類が添付されていない場合。

留意事項その他

農地の所有者自身が転用する場合(4条)と、農地の所有者から買ったり借りたりして転用しようとする場合(5条)では、書類が異なりますのでご注意ください。

例えば、親の所有地に、その子が住宅建築する場合には、当事者間に権利関係が存在することから5条が該当することとなります。

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お問い合わせ

農業委員会事務局
電話:0562-36-2683
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