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知多市の家計簿

2020年3月26日

知多市の財政状況を分析する上で重要な項目をご紹介します。

平成30年度 普通会計 決算統計から

 

項目知多市

県内市平均(注1)

家庭にたとえると・・・もっと詳しく
財政力指数 (単年度)(注2) 0.97 1.05 今のお給料でやっていけるかしら? 財政力指数
基金残高比率 33.4% 41.1% 貯金はどれくらいあるかしら? 基金残高比率
地方債残高比率 91.0% 97.6% この先、返済する借金(ローン)は どれくらいあるのかしら? 地方債残高比率
実質公債費比率(注3) -0.8% 2.3% 家族全員の借金を合計すると、毎月のローン返済が心配だわ。 実質公債費比率

将来負担比率(注3)

21.0% ローンは収入の何年分ぐらいあるのかしら? 将来負担比率
自主財源比率 68.9% 66.1% 自分の給料で、どこまで生活費を賄うことができるかしら? 自主財源比率
経常収支比率 91.8%

84.6%

旅行に行くお小遣いがあるかしら? 経常収支比率

(注1)「県内市平均」は愛知県内の名古屋市を除く平均値
(注2) 財政力指数(単年度)は、令和元年度の数値
(注3) 実質公債費比率、将来負担比率は、いずれも平成30年度健全化判断比率の数値

…で、どのような財政運営をしているの?

令和2年度の予算はこちらへ

財政力指数

算出方法 基準財政収入額÷基準財政需要額

知多市:0.97
県内市平均:1.05
(令和元年度地方交付税算定時の単年度数値)

 

結果が1を上回った場合は収入する力が大きく、1を下回った場合は収入する力が計算上の需要に満たないことになります。1を下回った地方自治体は国から「普通交付税」という財源支援が行われます。
全国には約1,700の市町村がありますが、財政力指数が1を上回り「普通交付税」の交付を受けない不交付団体は85市町村(調整率を乗じられた結果、不交付となった団体及び財政力指数は1を上回るものの合併特例により普通交付税を交付される団体を含みます。)です。
知多市は、平成22年度に「交付団体」となりました。愛知県内で交付を受けていない市町村は、20市町村です。

知多5市で財政力が高い順番に並べると、県内37市中 東海市(5番目)、大府市(8番目)、半田市(17番目)、常滑市(19番目)、知多市(21番目)となります。

解説

単年度の財政力指数は、昭和49年度以降については昭和59年度の1.58をピークとして下降に転じているものの、近年の数値変動は少ない状況となっており、令和元年度は前年度と同じ0.97となりました。これは、市民税所得割や固定資産税などの増により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費などの基準財政需要額も増加したことによるものです。
 

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基金残高比率

算出方法 基金残高÷財政規模

知多市:33.4%
県内市平均41.1%
(平成30年度決算)

 

基金とは家庭での貯金にあたるもので、大規模事業に備えるものや、利息を使って事業を行うもの、非常時に備えるものなどがあります。
備えが多いほど将来の計画も立てやすく財政運営も楽なものになりますが、必要以上の貯金は資金を寝かせてしまうことになります。逆に、極端に少ない場合は非常時に対処できなくなります。

知多5市で基金残高比率が高い順番に並べると、県内37市中 大府市(8番目)、東海市(19番目)、半田市(20番目)、知多市(22番目)、常滑市(24番目)となります。

解説

前年度から1.0ポイント増加しました。大量退職による退職手当の増に対応して退職手当基金を取り崩したものの、市有土地の売却収入などを積み立てたことによる公共施設等整備基金の増などにより、基金残高は増額となりました。今後も、経費節減の取組の推進などにより適正な水準での財政運営を行うことで、財政調整基金からの取崩しを抑制するとともに、今後見込まれる公共施設の長寿命化のための経費の増に備え、計画的に基金の積立てを行います。

 

もっと詳しく:借金と貯金のページへ

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地方債残高比率

算出方法 地方債残高÷財政規模

知多市:91.0%
県内市平均:97.6%
(平成30年度決算)

 

地方債とは家庭での借金(ローン)にあたるものです。
地方債残高比率はローンの返済で将来にわたって、支払いが決まっている金額が年収に占める大きさの割合をいうものです。
ローンは今後の収入の先取りとなるため、その規模が大きくなると、将来収入に見合った新しい事業展開が行いにくくなります。
長期展望と計画性を持ってローンを組み、地方債残高比率を低く抑えることにより「ゆとり」が生まれ、良好な財政運営を行うことができます。

知多5市で地方債現在高比率が低い順番に並べると、県内37市中 大府市(5番目)、半田市(7番目)、東海市(11番目)、知多市(15番目)、常滑市(35番目)となります。

解説

市道の新設改良工事や小中学校などへの空調設置工事などの財源とするため、借入額が増加し、地方債残高比率は前年度から0.4ポイント増加しました。今後の見通しとしては、臨時財政対策債に加え、公共施設等の大規模改修などに係る地方債の発行を予定していることから、地方債残高は増加していくことが予測されます。市税の減収が見込まれる中、将来にわたり持続可能な財政運営をしていくため、「知多市行財政改革プラン 2016」を始めとした行財政改革の取組を推し進め、基金残高を一定規模確保し、地方債残高の増加を抑制することができる財政構造への転換が急務となっています。

 

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実質公債費比率

算出方法 家庭全体の毎年の返済額÷財政規模

知多市:-0.8%
県内市平均:2.3%
(平成30年度健全化判断比率)

 

大規模な事業を行ったときに発行した地方債(ローン)について、病院事業や下水道事業なども含め、市全体の実質的なローン返済の負担の重さを表します。家庭で言えば、住宅ローンの返済に加え、教育ローンや車のローン、クレジットカードで買い物をした支払いなども含めた家庭全体の負担の重さを意味します。
地方債は大規模事業に対する財政負担を将来に分散させるという意味の他に、施設の建設費用などは、建設時点の利用者だけでなく、将来的に利用者となる人たちにも負担を求めるという考え方があります。
度を過ぎた借り入れを行うと、将来の返済が重荷となるため、計画的かつ慎重な借り入れを行う必要があります。

知多5市で実質公債費比率が低い順番に並べると、県内37市中 大府市(2番目)、知多市(6番目)、東海市(10番目)、半田市(14番目)、常滑市(37番目)となります。

解説

前年度から1.0ポイント増加しました。増の主な理由としては、公債費に充当可能な特定財源が減少したことなどが挙げられます。
今後の見通しとしては、下水道事業債が償還のピークを過ぎ、償還額の減少が見込まれますが、公共施設の老朽化対策や朝倉駅周辺整備事業を始めとする大規模事業のための地方債の発行を予定していることから、実質公債費比率は同程度で推移又は上昇していくことが見込まれます。

 

もっと詳しく:健全化判断比率のページへ

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将来負担比率

算出方法 家庭全体のローン残高や保証人としての債務の合計額÷財政規模

知多市:21.0%
(平成30年度健全化判断比率)

 

大規模な事業を行ったときに発行した地方債(ローン)に、全職員が退職すると想定したときに支払う退職手当や保証人として支払う可能性のある債務などを加えた現在高が、収入の規模に対して占める割合を表します。家庭でいえば、ローンの返済と、保証人としての債務の合計額が収入の何年分に相当するかを示します。
中長期的な視点で、財政の健全性を確保する指標として位置づけられ、一般会計だけでなく、公営企業、一部事務組合や広域連合、土地開発公社などを含めて一般会計等が負担するものを負債と捉えます。

知多5市で将来負担比率が低い順番に並べると、県内37市中 半田市(1番目)、大府市(1番目)、知多市(27番目)、東海市(28番目)、常滑市(37番目)となります。

解説

前年度から1.1ポイント減少しました。減の主な要因は、定年退職者の増に伴う職員の平均年齢の低下による退職手当負担見込額の減によるものです。
今後の見込みとしては、市職員の若年層の割合が増加することによる退職手当負担見込額の減や、下水道事業、西知多医療厚生組合の病院事業の地方債償還額の減はあるものの、公共施設の大規模改修や朝倉駅周辺整備事業、次期清掃センター建設事業などの大規模事業を予定していることから、地方債の借入れは増加することが見込まれ、当分の間、同程度の水準で推移していくものと考えられます。

 

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自主財源比率

算出方法 自力の収入÷歳入総額

知多市:68.9%
県内市平均:66.1%
(平成30年度決算)

 

地方自治体が自力で収入できる財源の中心は市税です。その他、使用料、手数料、財産収入などがあります。つまり、自分で稼ぐ給料です。
自主財源の反対語は「依存財源」です。国庫補助金などがそれにあたります。依存財源は家庭に例えると親からの仕送りにあたり、使い道に条件がつけられます。つまり、国や県からの補助金などは使途が定められているものが多く、細かい規制、事務量増大などの弊害も少なくありません。
国や県に依存しない主体性のある施策を行う上で自主財源が多いということは大切なことです。市民に身近な行政を目指す「地方分権」を語る上でこの数字は重要な意味を持ちます。

知多5市で自主財源比率が高い順番に並べると、県内37市中 東海市(7番目)、大府市(9番目)、半田市(11番目)、常滑市(13番目)、知多市(14番目)となります。

解説

国や県の補助事業や地方債の発行による事業などが多い年は低下しますので、ミクロな目で分析して神経質になることはありませんが、長期的に低い数値だと自立度は低いといえます。
数値としては前年度から0.6ポイント減となっています。自主財源としては約6千万円の増となっていますが、地方債の発行が多かったことにより、自主財源比率は低下しました。

 

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経常収支比率

算出方法 経常的な経費÷経常的な財源

知多市:91.8%
県内市平均:84.6%
(平成30年度決算)

 

経常収支比率は財政の硬直度を示す基準です。家計では衣食住など生活する上でなくてはならない出費が、収入に対しどれくらいの割合を持つかを示す指標といえます。この割合が低いということは政策の自由度が高い状態を意味します。この数値を低く保つためには経常的な経費を節減する努力が不可欠です。

知多5市で経常収支比率が低い順番に並べると、県内37市中 大府市(9番目)、東海市(10番目)、半田市(16番目)、知多市(32番目)、常滑市(37番目)となります。

解説

前年度に比べて0.9ポイント増加しました。これは、市税収入の減などにより経常一般財源等が減となる一方、病院事業や介護保険事業の一部事務組合等負担金の増などの影響により、経常的経費が増加したことによるものです。
知多市は、市税のうち固定資産税の償却資産に占める割合が高く、償却資産の減価償却を上回る設備投資が期待できない現状では、固定資産税は減少していくものと見込まれます。また、市税の約3割を占める個人市民税も、急速に進む少子高齢化により減少していく見込みです。一方、経常的な経費については、障害者福祉費などの扶助費が増加傾向にあるなど、現状のままでは経常収支比率の上昇は避けがたいものとなっています。このような状況を解消するため、「知多市行財政改革プラン 2016」に掲げた改革項目を確実に実行していくことが必要不可欠です。

 

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ご覧いただいたように、知多市の普通会計における財政状況は、財政の硬直化が進む(自由に使えるお金が減ってくること)など先行きの厳しさがはっきりと表れています。

これまでも健全財政を念頭に置いた財政運営を行ってきましたが、将来にわたり持続可能で自立した財政構造とするためには、様々な方策や改革が必要となります。

その仕組みや考え方は次のとおりです。

計画重視の財政運営

知多市では毎年5年後までの収入を厳密に予測しています。これを「財政5か年計画」といいます。市が行う事業の計画はその収入の規模を枠として組み立てます。このことを「実施計画」といいます。

要は自分の給料に見合った生活をするということです。単純なことですがとても大切なことです。財布の中を見ないで派手な生活を続ければ家計は当然パンクしてしまいます。また地方分権化が進む中、国や県に何とかしてもらえるだろうという考えでは一人立ちできません。

知多市は「財政5か年計画」、「実施計画」によって将来を見据えた財政運営に努めています。

 行財政の健全化に向けた取組

知多市は、昭和60年度から継続的に行政改革に取り組んできました。平成8年度から12年度までの行政改革大綱において、事務事業の整理合理化や民間委託の推進等に取り組みました。平成13年度から17年度までの構造改革推進計画では、従来の係制度を廃止したフレックス・チーム制の導入、行政評価システムによる効率的な行財政運営に取り組みました。平成17年度には「集中改革プラン」を策定し、事務・事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化などの各視点から改革すべき項目を掲げて取り組んできました。
平成18年度から22年度に「地域経営」「行政経営」の新しい視点を盛り込んだ新たな構造改革計画として「チャレンジちた経営プラン」を策定し、経営改革を推進してきました。
しかし、市税の大幅な減収などを要因として、平成22年度には昭和49年度以来の普通交付税の交付団体となり、令和元年度についても交付団体となりました。
そのような中、平成23年度からは第5次総合計画により市政運営を始め、平成24年度に策定した「知多市行財政改革プラン 2013」に沿って、平成25年度からの3か年で、事務事業の見直しや人件費の削減などに取り組み、一定の効果を上げることができました。

しかし、こうした取組を進めているにもかかわらず、知多市では、赤字市債である臨時財政対策債の発行と、基金の取崩しをしなければ、歳出予算を組むことが出来ず、慢性的な財源不足は解消できていない状況です。

歳入の要である市税収入の特徴として、臨海部企業を中心とした固定資産税の償却資産の割合が高いことが挙げられます。今後、企業の設備投資が進まなければ、既存資産の減価償却により、税収は徐々に減収していくことが予測されます。また、市税の約3割を占める個人市民税についても、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少などにより、増収は見込めない状況です。

一方、歳出においては、今後も高齢化の進行などにより、扶助費を始めとする社会保障関係費の増加が見込まれます。また、市内の公共施設の多くは建設から30年以上が経過し、大規模修繕や設備更新が必要な時期に差し掛かっており、これらの施設の老朽化対策のための財源の確保も行っていかなければならないため、財政運営は楽観視できる状況にはありません。

このような現状を踏まえ、将来にわたり持続可能で自立した財政構造を確立するための更なる行財政改革として、平成27年度に「知多市行財政改革プラン 2016」を策定しました。このプランでは、「市全体の経営資源の活用」、「民間・地域とのつながり強化」、「効率的な行財政運営」を3つの視点として掲げており、平成28年度から令和2年度までの5年間、プランに沿って事務事業の更なる見直し、資産の計画的なマネジメントや、東海市と進めているごみ処理事業の統合を始めとする広域連携の推進などの取組を行っていきます。

 

まちづくりと財政は表裏一体です。大切な税金の使い道は市民の皆さんとともに決めていくものですので、もっとたくさんのことを皆さんにお伝えしなければと思っています。

財政は決して難しいものではありません。みなさんの家計の仕組みと同じです。生涯学習課の「出前講座」のメニューに登録してありますので、お気軽に声を掛けてください。

 

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