ページの先頭です。

本文へジャンプします。

スマートフォンサイトへ

印刷する

市民参画手続制度

2020年5月1日

平成15年度から事業や計画を決定する過程において、皆さんが持っている意見や意向を市へ伝えることができる仕組みとして、「市民参画手続制度」を実施しています。この制度は、皆さんと行政のもつ情報をお互いが共有し、それぞれの立場で公共活動を担うとともに、市民と行政のコミュニケーションを得るための手続を定めたものです。

市民参画手続制度について詳しくはこちら

企画情報課のトップへ

実施予定案件

いつ、どのような方法で皆さんからの意見や意向を伺うのかを一覧表でまとめています。案件の内容や意見の募集期間等については、実施予定日にあわせて個別に公表していきます。皆さんからのご意見をお願いいたします。また、これまで行ってきた案件についてもご覧いただけます。

令和2年度 市民参画の予定案件一覧

案件名

市民参画手続の内容

実施予定担当課

次期行財政改革プランの策定

 少子高齢化の進行など、社会状況の変化に伴う新たな行政課題へ対応

 するため策定するもの

パブリックコメント

2年12月~

3年1月

企画情報課

第11次知多市交通安全計画の策定

 交通安全対策基本法の規定により、愛知県交通安全計画に基づき、

 市内の交通安全対策を推進するための基本方針として策定するもの

※県の計画策定期間に合わせて策定するため、策定年度を令和3年度に変更

パブリックコメント

3年12月~

 

4年1月

市民協働課

第4次知多市地域福祉計画の策定

 社会福祉法に基づく計画として、地域福祉の推進に関する方策を

 総合的に示す計画を策定するもの

 

保健福祉審議会

2年7月~

3年2月

3回程度

福祉課
パブリックコメント

2年12月~

3年1月 

第4次知多市障がい者計画の策定

 障害者基本法に基づく計画として、障がい者施策に関する基本的な

 計画を策定するもの

 

第6期知多市障がい福祉計画の策定

(第2期障がい児福祉計画を含む)

 障がい者総合支援法及び児童福祉法に基づく計画として、障がい福祉

 サービス及び障がい児支援等の提供体制を確保するための計画を策定

 するもの

保健福祉審議会

2年7月~

3年2月

3回程度

福祉課

子ども若者支援課

パブリックコメント

2年12月~

3年1月 

知多市高齢者保健福祉計画第8次改訂の策定

 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる社会を

 実現するため、高齢者の総合的な支援に関する計画を策定するもの

アンケート

2年5月~

  6月 

長寿課 

 

パブリックコメント 

2年12月~

3年1月

保健福祉審議会

2年7月~

3年2月

3回程度

知多市男女共同参画行動計画ウイズプラン3の策定

 男女共同参画社会基本法に基づく計画として、新たな行動計画の

 基本的な方針を策定するもの

パブリックコメント

2年12月~

3年1月

若者女性支援室 

第3次知多市環境基本計画の策定

 環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定

 するもの

 

環境審議会

2年9月~

3年1月

3回程度

環境政策課

パブリックコメント

2年12月~

3年1月

知多市観光振興計画の策定

 社会情勢の変化に対応し、観光振興を計画的に推進するため策定

 するもの

パブリックコメント

2年12月~

3年1月

商工振興課 

知多市都市計画マスタープランの策定

 適正な市街化区域編入や土地利用の誘導を図るため、都市計画の

 基本的な方針を策定するもの

パブリックコメント

2年10月~

  11月

都市計画課

知多市立地適正化計画の策定

 人口減少、少子高齢化が進むことが予測されることから、持続可能な

 都市の形成を目指すために策定するもの

パブリックコメント

2年10月~

  11月

(仮称)知多市空家等の適正管理に関する条例の制定

 空家等の適正な管理に関する意識向上を図るとともに、空家等による

 悪影響から地域住民の生活を守るため、条例を制定するもの

パブリックコメント

2年6月~

  7月

知多市水道事業基本計画(知多市水道ビジョン)の策定

 水道事業の「安全」「強靭」「持続」のそれぞれの観点から地域の

 実情と将来の見通しを踏まえた施策目標を設定し、実現に向けた

 計画を策定するもの

パブリックコメント

2年12月~

3年1月

水道課

知多市生涯学習まちづくり推進計画の策定

 笑顔の循環によるまちづくりを目指し、生涯学習の総合的かつ

 効果的な推進計画を策定するもの

アンケート 2年4月 生涯学習課
パブリックコメント

2年12月~

3年1月

第2次知多市スポーツ推進計画の策定

 スポーツ基本法に基づき、スポーツ推進に関する基本的かつ統合的な

 計画を策定するもの

スポーツ振興推進

委員会

2年10月~

3年2月

2回程度

生涯スポーツ課
パブリックコメント

2年12月~

3年1月

(案件等に加除又は修正があった場合には、随時更新します。)

これまでの実施案件

平成29年度実施結果(PDF形式:142KB)

平成30年度実施結果(PDF形式:152KB)

平成31年度実施結果(PDF形式:309KB)

 

市民参画手続制度とは?

目的

市民参画手続制度は、行政のもつ情報を積極的に公開し、市民と行政が情報を共有することにより、お互いの信頼関係を確立し、もって市民と行政がそれぞれの自立した立場で創造的に協働、協力する関係を目指すとともに、市民の意見を政策等に活かし、市民福祉の増進を図ることを目的とします。

市では、これまで以上に皆さんの意見や意向を政策等に採り入れるために、「市民参画手続制度」をとりまとめました。この制度は、市が事業や計画を決定する途中の段階で、市民が事業や計画へ参画する機会を確保し、市民と行政のコミュニケーションを得るための手続を定めたものです。

制度の主な特徴としては、次の3つがあげられます。

  • 実施予定案件の事前公表
    市民参画を行う事業や計画を一覧表にまとめ、年度当初に公表することによって市民に対して計画や事業の決定を市民参画により行うことを約束するとともに、市民が事業や計画に対する検討時間を確保します。
  • 効果的な市民参画の選択と実施
    市民参画の手法には、「パブリックコメント」「ワークショップ」「ヒアリング」「市民説明会」など多様です。事業の規模や市民生活の影響などを考慮して、事業や計画に対して有効な市民参画の手法を選択し、有効な時期に実施することで、市民の意見や意向を効果的に反映させます。
  • 実施結果の公表
    市民参画手続の実施結果を広く公表することによって、手続に参画されなかった方との情報の共有が図られ、広く行政と市民とのコミュニケーションを図ります。

市民参画手続制度の導入について

生活圏の変化、長引く経済の不況、少子高齢化など、地方行政を取り巻く社会の状況は日々変化しています。これに伴い地方行政は、これまでの国における中央集権的な政策では対応できなくなってきました。地方行政のことは地方公共団体にまかせ、地方のことは、その土地の住民の声に耳を傾けることが、以前にもまして重要視されるようになってきました。


このような中、「国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ること」を基本理念とした地方分権一括法が、平成12年4月から施行されました。これからの行政運営にあたっては、自己決定、自己責任のもと、住民自らがまちづくりに参画し、市民と行政の協働による市民自治の実現を目指していくことが必要となりました。


政府は、平成11年4月から全省庁で「パブリックコメント制度」を導入し、国民一般の意見を求め、これを考慮し政策決定を行っています。行政と住民が、協働で個性豊かな地域社会を目指す方向にある現在、住民参加により政策を展開することが必要不可欠になっています。さらに、家庭や地域という生活共同体において地域の問題として議論を行うことで、現代社会で希薄になりつつある地域住民とのつながりを生み、地域の活性化を図ることができると考えます。


一方、地方公共団体においては、都市機能等の充実を図るとともに、近隣市町との整合性を図るようなバランス型の施策、国や県が主導となった均一型の施策になりがちであったと考えます。21世紀を迎えた現在、これまで行ってきた施策(公共事業)はメンテナンス(維持補修等)の段階にはいり、生活の豊かさはもとより、心の豊かさについても重要視されるようになっています。

本市では、第4次知多市総合計画(2001~2010)において「市民が主体となったまちづくり」「市民と行政のパートナーシップ」、さらに「市民的コンセンサスを得ながら施策・事業を選択していくことが求められます」ということを明確にしました。これからのまちづくりは、地域のことを熟知している市民、自らが施策決定に積極的に係わり、展開していく時代になったといえます。


正面から市民参加を捉え、職員一人ひとりがこれを意識し、各種事業を行っていくことが重要となってきます。特に、条例、事業計画などを策定する段階において、あらかじめ情報を積極的に公表し、市民が参画できる環境づくり、手続は必要不可欠のものと考えられます。そこで、政策等を形成する段階から情報を開示し、市民から意見を積極的に取り入れることを考えました。

手続の内容

市民参画手続は、「パブリックコメント手続」「ワークショップ手続」「その他手続」の3つに分類し、それぞれの手続について次のとおり定めました。

パブリックコメント手続

パブリックコメントとは、事業や計画の意思決定をする前に、その内容、趣旨を市民へ公表し、これらについて提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、市民の意見に対する行政の考え方を公表する手続です。パブリックコメントは広く市民の皆さんが、時間等の制約を受けずに気軽に意見を提出できる点などですぐれた市民参画の手法であると考えられます。

 

パブリックコメント手続

 


 

ワークショップ手続

ワークショップとは、所定の課題について実際に参加者が自ら参加、体験しながら、それぞれが学び建設的な意見を出し合いながら討議を重ね、共同でプランなどを創造するものです。

 

ワークショップ手続

 


 

その他手続

「パブリックコメント手続」「ワークショップ手続」以外の市民参画手続。例えば審議会、アンケート、シンポジウムなどが考えられます。

 

その他手続1

 

 

 

 

その他手続2

 


 

 用語解説

市民参画手続

政策等の形成過程において市民が参画する機会を確保し、多様な手法により市民と行政のコミュニケーションを得るための手続。

(1)パブリックコメント

事業や計画の意思決定をする前に、その内容、趣旨を市民へ公表し、これらについて提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、市民の意見に対する行政の考え方を公表する手続です。皆さんが、時間等の制約を受けずに気軽に意見を提出できる点などですぐれた市民参画の手法です。

(2)ワークショップ 所定の課題について実際に参加者が自ら参加、体験しながら、それぞれが学び建設的な意見を出し合いながら討議を重ね、共同でプランなどを創造するものです。

(3)その他

(1)~(2)以外の市民参画手続です。(例:審議会、アンケート、シンポジウムなど)

 

Get Adobe Reader
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。アドビシステムズ社から無料で配布されておりますので、こちらからダウンロードしてご利用ください。

お問い合わせ

企画情報課
企画統計
電話:0562-36-2639
マイページ

現在、登録されたページはありません。

このページを登録する

登録ページを削除する