企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し補助金を交付することで、地域における投資や雇用の創出を促進します。当補助金は、企業等からの交付申請に基づき、市から(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)に交付申請を行い、採択を受けた企業等に対して、補助金を交付するものです。
対象者
・市内に本社又は事業所があり、法人格を有する者。
・市税の滞納がない者。
・市から、(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)に交付申請を行い、採択を受けたもの。
対象事業区分
(1)A~Cタイプ
将来的に事業化・量産化が可能な特徴のある新商品開発を行うことで地域産業の発展が図られる事業(経費の規模に応じて補助金を交付)
(2)Dタイプ
これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものの商品化に至っていないものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業
補助対象経費
(1)A~Cタイプ
補助対象事業に必要な謝金、旅費、原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費、技術指導費、産業財産権導入費、会議事務費、人件費、広報費等
(2)Dタイプ
上記に加え、パッケージデザイン・ネーミング委託経費など、試作品を商品化の軌道にのせるために必要な委託に要する経費
補助率
補助対象経費の3分の2以内
補助限度額
Aタイプ … 1,000万円以内
Bタイプ … 500万円以内
Cタイプ … 100万円以内
Dタイプ … 200万円以内
補助対象期間
令和5年4月1日から令和6年2月29日まで
ふるさと財団の採択までの流れ
1.市への公募書類提出(令和4年11月11日(金)まで)
2.財団による選考(令和5年2月中下旬)
3.財団による補助採択の決定(令和5年3月上旬)
4.市から企業等に対する採択結果の通知(令和5年3月)
公募書類
(1)財団要綱に規定する補助対象事業概要書及び補助対象事業計画書
※概要書及び計画書の様式は、下記のふるさと財団ホームページからダウンロードできます。
(2)定款(定款がない場合は、これに類するもの)
(3)直近3期分の事業報告書、賃借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書
(4)企業等の沿革が記載されたパンフレット等
公募書類の市への提出期限は、令和4年11月11日(金)までとなります。
留意事項
(1)地域資源を活用した循環経済への取組などグリーン社会の実現に寄与する事業、AI技術の活用など生産性向上に資するデジタル技術の活用事業は重点的に支援されます。
(2)事業が国庫補助を受けている場合や企業等が債務超過となっている場合は対象となりません。
(3)事業の研究開発の主要部分を委託するものは対象となりません(A~Cタイプ)
(4)補助対象事業の成果については、地域振興策の実例として、(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)を通じて公表します。
(5)申請書類は採否に関わらず返却しません。
※ふるさと財団の補助採択が決定した場合は、採択結果の通知とともに、市の補助金申請のご案内を送付します。
一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>については、ホームページをご確認ください。
一般財団法人地域総合整備財団<ふるさと財団>ふるさとものづくり支援事業ページ
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