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固定資産税・都市計画税の納税通知に関して

2020年8月7日

1 納税通知書の課税明細書について

納税通知書に添付してあります課税明細書の内容をご確認のうえ不明な点がありましたらお問い合わせください。
また、資産ごとの税相当額も記載してありますので確定申告等の資料にご利用ください。

2 固定資産の価格について不服がある場合

固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、固定資産の価格等を登録した旨の公示をした日から納税通知書を受け取った日後3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
知多市固定資産評価審査委員会の窓口は市役所総務課にあります。

知多市固定資産評価審査委員会

  1. 知多市固定資産評価審査委員会の概要
    知多市固定資産評価審査委員会は、地方税法に基づき、固定資産課税台帳に登録された価格に関する納税者の不服を公正、中立な立場で審査決定するため市に設置されています。委員は、市の住民、市税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者の中から市議会の同意を得て市長が選任します。
  2. 委員の定数
    知多市固定資産評価審査委員会の委員の定数は市税条例で3人と定められています。
  3. 委員の任期
    委員の任期は3年です。
  4. 問い合わせ先
    〒 478-8601 愛知県知多市緑町1番地
    知多市固定資産評価審査委員会(総務課内)

3 納税通知書の内容について不服がある場合

納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対し審査請求をすることができます。賦課決定処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、(1)審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、(2)処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、(3)その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

4 次のような場合にはご連絡ください

所有者または共有者の住所・氏名の変更があり、名義人表示変更の登記をされていない場合や、納税通知書の送付先に誤りがある場合はご連絡ください。
納税通知書に同封の「連絡はがき」をご利用ください。

 

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お問い合わせ

税務課
土地 / 家屋
電話:0562-36-2635 / 0562-36-2636
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