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後期高齢者医療制度の保険料について

2020年4月1日

 

保険料額は

保険料の額は、全員に「等しく負担していただく部分(均等割額)」と、それぞれの方の「所得に応じて負担していただく部分(所得割額)」との合計額になります。愛知県内の均等割額は年額48,765円、所得割額を算出する所得割率は9.64%です。(令和2年度・3年度の2年間は変わりません。)

  • 保険料額は一人あたり年間640,000円が最高となります。

保険料の納め方は

年額180,000円以上の年金を受け取っている方は、年金から保険料が天引きされます(特別徴収)。それ以外の方は口座振替や納付書等で個別に納めます(普通徴収)。
(注)ただし、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合は特別徴収の対象とならず、普通徴収となります。

  • 特別徴収の納期限…年金と同じ(4,6,8,10,12,2月)
  • 普通徴収の納期限…7,8,9,10,11,12,1,2月 (一部随時あり)

保険料の減額

所得の低い世帯の方や、健康保険の被扶養者だった方は保険料が軽減されます。(申請不要)

所得の低い世帯の方

世帯主と被保険者の総所得金額等の合計額によって減額判定を行います。

  • 所得金額等の合計が基礎控除額(330,000円)以下の世帯で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)場合

   保険料の均等割額を7割減額(減額後均等割額 14,629円)

 

  • 総所得金額等の合計が基礎控除額(330,000円)以下の世帯

   保険料の均等割額を7.75割減額(減額後均等割額 10,972円)

 

  • 総所得金額等の合計が基礎控除額(330,000円)を超え基礎控除額(330,000円)+285,000円×世帯の被保険者数以下の世帯

   保険料の均等割額を5割減額(減額後均等割額 24,382円)

 

  • 総所得金額等の合計が基礎控除額(330,000円)を超え基礎控除額(330,000円)+520,000円×世帯の被保険者数以下の世帯

   保険料の均等割額を2割減額(減額後均等割額 39,012円)

会社の健康保険などの被扶養者だった方

これまで自分で保険料を払っていなかった、会社の健康保険や共済組合等の被扶養者の方が、後期高齢者医療制度の被保険者になった場合、資格取得から2年間は保険料の均等割額が5割減額され、所得割額が課せられません。

保険料の減免

次のいずれかに該当し、保険料の納付が困難な方は、保険料の減免が認められることがあります。(申請必要)

  1. 災害により、住宅や家財に著しい損害を受けた場合
  2. 事業の廃止、失業等により収入が著しく減少した場合 

お問い合わせ

保険医療課
電話:0562-36-2654
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