後期高齢者医療制度の給付について

病気やけがの診療を受けたときは

自己負担は1割、2割または3割となります。かかった医療費の9割、8割または7割が給付されます。(療養の給付)

訪問看護サービスを受けたときは

自己負担は1割、2割または3割となります。かかった費用の9割、8割または7割が給付されます。(訪問看護療養費の支給)

やむをえず医療費を全額自己負担したときは

次のような場合は、申請して認められると自己負担分以外が支給されます。(療養費の支給)

• マイナ保険証等を持参せずに受診した場合
• コルセットなどの補装具を装着した場合
• 海外で治療を受けた場合など

入院した時の食事代は

定められた自己負担分以外が給付されます。(入院時食事療養費の支給)

療養病床に入院したときは

食事と居住費の定められた自己負担分以外が給付されます。(入院時生活療養費の支給)

1か月の窓口負担が高額になったときは

定められた自己負担限度額を超えた分が申請により支給されます。(高額療養費の支給)
また、世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に、年間の自己負担を合算して一定の限度額(年額)を超えた場合は超えた分が支給されます。

その他では

被保険者が死亡し葬儀を行った場合に支給する葬祭費や、移送費などの給付があります。
被保険者の健康保持・増進のために健康診査を実施します。

自己負担限度額

令和4年10月診療分から次の限度額が適用されます。

	自己負担限度額(月額)		食費 (1食につき)	介護合算による 年間限度額
	外来(個人ごと)	世帯単位
１、現役並み所得3 (課税所得690万円以上)	252,600円＋(医療費－842,000円)×1％ ＜多数該当 140,100円＞(注１)		490円	212万円
２、現役並み所得2 (課税所得380万円以上)	167,400円＋(医療費－558,000円)×1％ ＜多数該当 93,000円＞(注１)			141万円
３、現役並み所得1 (課税所得145万円以上)	80,100円＋(医療費－267,000円)×1％ ＜多数該当 44,400円＞(注１)			67万円
４、一般２	18,000円または【6,000円+(医療費－30,000円)×10％】の低い方 （年間144,000円）	57,600円 ＜多数該当44,400円＞		56万円
５、一般１	18,000円 （年間144,000円）	57,600円 ＜多数該当44,400円＞
6、市民税非課税の世帯の方 (7以外の方)	8,000円	24,600円	230円 (年間90日まで)	31万円
			180円 (年間91日以上)
7、年金受給額80万円以下等の方		15,000円	110円	19万円

(注1)過去１２ヶ月に３回以上高額療養費（世帯単位）の支給を受けた場合、4回目からの限度額は<>内の金額（多数該当）となります。