水道事業の経営状況

業務統計

1 普及状況

項目		令和２年度	令和３年度	令和４年度
行政区域内人口	人	85,061	84,227	83,646
給水人口	人	85,021	84,186	83,609
普及率	%	99.9	99.9	99.9
給水戸数	戸	36,406	36,442	36,693

2 口径別給水栓数

口径	令和２年度	令和３年度	令和４年度
13ミリメートル	23,445	23,519	23,073
20ミリメートル	10,320	10,551	10,762
25ミリメートル	305	310	317
30ミリメートル	71	71	72
40ミリメートル	124	127	122
50ミリメートル	63	64	63
75ミリメートル以上	41	41	38
合計	34,369	34,683	34,447

3 給水量

(単位:m3)

項目	令和２年度	令和３年度	令和４年度
年間総給水量	9,231,258	9,177,694	8,911,449
年間有収水量	8,659,928	8,579,763	8,436,149
有収率(%)	93.8	93.5	94.7
1日最大給水量	27,900	26,866	28,137
1日平均給水量	25,291	25,144	24,415
1人1日最大給水量(L)	328	319	337
1人1日平均給水量(L)	297	299	292
県承認基本給水量	29,200	29,100	28,900

1 決算状況

(単位 円)

区分	科目	令和２年度	令和３年度	令和４年度
営業収益		957,394,858	1,100,564,555	1,133,170,547
	給水収益	943,955,938	1,077,223,435	1,111,373,572
	受託工事収益	858,200	10,606,600	7,159,955
	その他の営業収益	1,028,500	1,175,300	1,225,800
	他会計負担金	11,552,220	11,559,220	13,411,220
営業外収益		225,394,595	151,150,258	135,636,111
	受取利息	154,369	104,391	25,373
	他会計補助金	90,330,000	15,001,000	239,000
	長期前受金戻入	98,933,568	99,595,531	98,998,086
	雑収益	35,976,658	36,449,336	36,373,652
特別利益		81,660	2,430	0
	固定資産売却益	81,660	0	0
	過年度損益修正益	0	2,430	0
収益合計		1,182,871,113	1,251,717,243	1,268,806,658
営業費用		1,064,682,701	1,094,704,533	1,074,973,283
	配水及び給水費	695,428,423	710,307,779	701,081,320
	受託工事費	899,617	2,939,735	5,414,359
	総係費	101,360,702	103,803,525	90,498,452
	減価償却費	263,288,807	275,809,168	269,551,164
	資産減耗費	3,705,152	1,844,326	8,427,988
営業外費用		23,661,907	13,797,861	13,825,571
	支払利息	14,715,158	13,607,641	13,054,545
	雑支出	8,946,749	190,220	771,026
特別損失		140,321	148,554	123,384
	固定資産売却損	0	0	0
	過年度損益修正損	140,321	148,554	123,384
	その他特別損失	0	0	0
費用合計		1,088,484,929	1,108,650,948	1,088,922,238

 2 水の原価と供給単価

	給水原価(円)							供給単価(円)
	受水費	支払利息	減価償却費	給与費	修繕費	その他	合計
令和２年度	70.52	1.70	18.98	9.12	4.67	9.16	114.15	109.00
令和３年度	70.74	1.58	20.50	9.66	4.93	9.83	117.25	125.55
令和４年度	70.98	1.55	20.22	7.42	4.75	11.77	116.69	131.74

給水原価: 水1m3を販売するのにかかる費用
供給単価: 実際に販売している単価

※平成26年度から、新会計基準の適用により給水原価の算式を下記のように変更しました。
　給水原価＝{費用合計－（受託工事費＋特別損失＋長期前受金戻入）}÷年間有収水量

県内平均 (愛知県総務部「2023年12月市町村の公営企業のあらまし」より)

給水原価 154.98円

供給単価 145.92円

3 企業債未償還残高

 

4 損益計算書

令和２年度

費用	1,088,484,929円	収益	1,182,871,113円
純利益	94,386,184円

未処分利益 263,512,667円

令和３年度

費用	1,108,650,948円	収益	1,251,717,243円
純利益	143,066,295円

未処分利益 312,479,548円

令和４年度

費用	1,088,922,238円	収益	1,268,806,658円
純利益	179,884,420円

未処分利益 355,197,584円

5 貸借対照表

令和２年度

資産	7,996,566,788円	負債	4,505,432,688円
		資本	3,491,134,100円

  

令和３年度

資産	7,939,231,705円	負債	4,305,031,310円
		資本	3,634,200,395円

 

令和４年度

資産	8,580,107,479円	負債	4,766,022,664円
		資本	3,814,084,815円

 

経営指標

　経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当事業の経年比較や他事業体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

経営指標一覧

指標名	項目	令和元年度	令和２年度	令和３年度	令和４年度	令和４年度 県内平均
施設の効率性	施設利用率(%)	53.4	55.6	55.3	53.7	63.1
	負荷率(%)	88.8	90.6	93.6	86.8	89.2
	最大稼働率(%)	60.1	61.3	59.0	61.8	70.8
	有収率(%)	94.9	93.8	93.5	94.7	93.7
	配水管使用効率(m3/m)	18.7	19.4	19.3	18.7	20.3
経営の効率性	総収支比率(%)	107.3	108.7	112.9	116.5	105.6
	営業収支比率(%)	95.9	89.9	99.8	105.3	93.9
	職員一人当り給水人口(人)	7,758	7,729	9,354	11,944	3,568.3
	職員一人当り給水収益(千円)	91,211	85,814	119,691	158,768	57,418
財務の状況	流動比率(%)	187.7	148.5	207.9	169.9	258.7
	自己資本構成比率(%)	76.6	73.5	75.7	73.0	81.2
	固定資産対長期資本比率(%)	93.6	95.2	94.1	93.6	91.3
	企業債償還元金対減価償却費比率(%)	40.1	40.3	38.3	41.9	44.3

(注)令和４年度県内平均については、「市町村の公営企業のあらまし　2023年12月　愛知県総務局総務部編」より

令和４年度決算「経営比較分析表」

・知多市水道事業の経営比較分析表(Excel形式：69.7KB)

・愛知県内市区町村等の経営比較分析表（新しいページで開きます）

 

※参考　経営指標の概要（水道事業）(PDF形式：316KB)

用語説明

施設利用率	施設の利用が有効かつ適切に行われているかを判断する。この比率が高ければ、施設の規模が適正であり施設が効率よく稼動していることを示す。
負荷率	施設が年間をとおして有効に利用されているかを判断する。この比率が高いほど施設の使用効率がよい。
最大稼働率	施設の利用及び投資の適正化を判断する。この比率が高ければ、一般に施設能力の設定が水需要に照らし適正になされていることを示す。
有収率	年間総配水量に対し、収入となった水量の割合を示す。100%に近いほどよい。
配水管使用効率	導、送、配水管の布設延長に対する年間総配水量の割合であり、給水区域の人口密度によって影響を受ける。数値が高ければ一般的に給水人口密度が高いと考えられる。
総収支比率	経営収支の均衡度を総収益対費用の関係で示した指標で、100%を超えて比率が高いほど経営成績は良好と言える。
営業収支比率	営業活動に要する費用を、給水収益等の営業収益でどの程度賄っているかを示しており、100%を超えて比率が高いほど経営成績は良好と言える。
職員一人当り給水人口	職員の労働生産性を給水人口の視点から示した指標で、数値が高いほど職員1人当りの生産性が高いことを示す。
職員一人当り営業収益	職員の労働生産性を収益の視点から示した指標で、数値が高いほど職員1人当りの生産性が高いことを示す。
流動比率	短期債務に対する支払能力を示した指標で、100%以上であればよいが理想は200%前後である。
自己資本構成比率	資本構成の安定度を示した指標で、この数値が高いほど経営の安定度が高いと言える。
固定資産対長期資本比率	固定資産の調達が自己資本と固定負債の範囲内で行われているかを示した指標で、100%以下が望ましい。
企業債償還元金対減価償却費比率	企業債償還元金とその償還財源である減価償却費を比較して投資の健全性を見る指標で、この比率が低いほど償還能力は高いと言える。なお、平成26年度から新会計基準の適用により、算式を「企業債償還元金／（減価償却費－長期前受金戻入）」のように変更している。