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水道事業の経営状況

2022年1月4日

業務統計

1 普及状況

項目 平成30年度令和元年度令和2年度
行政区域内人口 85,190 85,377 85,061
給水人口 85,140 85,336 85,021
普及率% 99.9 99.9 99.9
給水戸数 35,480 36,095 36,428

2 口径別給水栓数

口径平成30年度令和元年度令和2年度
13ミリメートル 23,560 23,530 23,445
20ミリメートル 9,725 10,084 10,320
25ミリメートル 301 299 305
30ミリメートル

71

71 71
40ミリメートル 123 123 124
50ミリメートル 64 63 63
75ミリメートル以上 40

39

41

合計

33,884

34,209 34,369

3 給水量

(単位:m3)

項目平成30年度令和元年度令和2年度
年間総給水量 8,904,233 8,888,555 9,231,258
年間有収水量 8,429,674 8,439,344 8,659,928
有収率(%) 94.7 94.9 93.8
1日最大給水量 28,604 27,351 27,900
1日平均給水量 24,395 24,286 25,291
1人1日最大給水量(L) 336 321 328
1人1日平均給水量(L) 287 285 297
県承認基本給水量 29,300 29,200 29,200

 

財政状況

1 決算状況

(単位 円)

区分科目

平成30年度

令和元年度令和2年度
営業収益 

1,028,472,501

1,018,781,793

957,394,858

給水収益 1,001,641,431 1,003,323,213 943,955,938
受託工事収益 15,449,500 3,747,700 858,200
その他の営業収益 838,400 965,300 1,028,500
他会計負担金 10,543,170 10,745,580 11,552,220
営業外収益  153,304,059 145,069,030 225,394,595
受取利息 141,403 155,327 154,369
他会計補助金 17,343,000 3,800,000 90,330,000
長期前受金戻入 98,681,064 103,793,029 98,933,568
雑収益 37,138,592 37,320,674 35,976,658
特別利益  1,340

0

81,660

固定資産売却益 0 0 81,660
過年度損益修正益 1,340 0 0
収益合計 1,181,777,900 1,163,850,823 1,182,871,113
営業費用  1,066,884,750 1,067,953,845 1,064,682,701
配水及び給水費 695,669,972 688,887,094 695,428,423
受託工事費 8,010,191 9,715,887 899,617
総係費 113,957,694 106,569,282 101,360,702
減価償却費 240,499,224 250,979,727 263,288,807
資産減耗費 8,747,669 11,801,855 3,705,152
営業外費用  17,548,832 16,355,320 23,661,907
支払利息 17,463,030 16,223,718 14,715,158
雑支出 85,802 131,602 8,946,749
特別損失  144,815 55,385 140,321
固定資産売却損 30,000 0 0
過年度損益修正損 114,815 55,385 140,321
その他特別損失 0 0 0
費用合計 1,084,578,397 1,084,364,550 1,088,484,929

 2 水の原価と供給単価

 給水原価(円)供給単価(円)
受水費支払利息減価償却費給与費修繕費その他合計
平成30年度

71.61

2.07 16.83 11.61 5.02 8.85 115.99 118.82
令和元年度

71.33

1.92 17.44 9.95 4.68 9.71 115.03 118.89
令和2年度

70.52

1.70 18.98 9.12 4.67 9.16 114.15 109.00

給水原価: 水1m3を販売するのにかかる費用
供給単価: 実際に販売している単価

※平成26年度から、新会計基準の適用により給水原価の算式を下記のように変更しました。
 給水原価={費用合計-(受託工事費+特別損失+長期前受金戻入)}÷年間有収水量

県内平均 (愛知県総務部「2021年12月市町村の公営企業のあらまし」より)

給水原価 146.67円

供給単価 141.93円

3 企業債未償還残高

 

4 損益計算書

平成30年度

費用 1,084,578,397円 収益 1,181,777,900円
純利益 97,199,503円

未処分利益 299,161,511円

令和元年度

費用 1,084,364,550円 収益 1,163,850,823円
純利益 79,486,273円

未処分利益 266,426,712円

令和2年度

費用 1,088,484,929円 収益 1,182,871,113円
純利益 94,386,184円

未処分利益 263,512,667円

5 貸借対照表

平成30年度

資産 7,250,799,079円 負債 3,933,537,436円
資本

3,317,261,643円

 

令和元年度

資産 7,592,475,960円 負債

4,195,728,044円

資本

3,396,747,916円

  

令和2年度

資産 7,996,566,788円 負債 4,505,432,688円
資本

3,491,134,100円

経営指標

 経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当事業の経年比較や他事業体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

経営指標一覧

指標名項目平成29年度平成30年度令和元年度令和2年度令和2年度
県内平均
施設の効率性    施設利用率(%) 55.5 53.6 53.4  55.6 64.5
負荷率(%) 90.4 85.3 88.8  90.6 91.6
最大稼働率(%) 61.4 62.9 60.1  61.3 70.5
有収率(%) 93.8 94.7 94.9  93.8 93.6
配水管使用効率(m3/m) 19.6 18.8 18.7  19.4 20.9
経営の効率性   総収支比率(%) 108.6 109.0 107.3  108.7 106.2
営業収支比率(%) 94.8 95.7 95.9  89.9 96.9
職員一人当り給水人口(人) 7,767 7,740 7,758 7,729 3,530.4
職員一人当り給水収益(千円) 93,774 91,058 91,211  85,814 56,238.8
財務の状況   流動比率(%) 221.1 243.5 187.7  148.5 315.8
自己資本構成比率(%) 79.8 79.3 76.6  73.5

81.0

固定資産対長期資本比率(%) 92.9 92.7 93.6  95.2 90.6
企業債償還元金対減価償却費比率(%) 41.0 40.3 40.1  40.3 42.6

(注)令和2年度県内平均については、「市町村の公営企業のあらまし 2021年12月 愛知県総務局総務部編」より

令和2年度決算「経営比較分析表」

知多市水道事業の経営比較分析表(Excel形式:70KB)

愛知県内市区町村等の経営比較分析表(新しいページで開きます)

 

※参考 経営指標の概要(水道事業)(PDF形式:316KB)

用語説明

施設利用率 施設の利用が有効かつ適切に行われているかを判断する。この比率が高ければ、施設の規模が適正であり施設が効率よく稼動していることを示す。
負荷率 施設が年間をとおして有効に利用されているかを判断する。この比率が高いほど施設の使用効率がよい。
最大稼働率 施設の利用及び投資の適正化を判断する。この比率が高ければ、一般に施設能力の設定が水需要に照らし適正になされていることを示す。
有収率 年間総配水量に対し、収入となった水量の割合を示す。100%に近いほどよい。
配水管使用効率 導、送、配水管の布設延長に対する年間総配水量の割合であり、給水区域の人口密度によって影響を受ける。数値が高ければ一般的に給水人口密度が高いと考えられる。
総収支比率 経営収支の均衡度を総収益対費用の関係で示した指標で、100%を超えて比率が高いほど経営成績は良好と言える。
営業収支比率 営業活動に要する費用を、給水収益等の営業収益でどの程度賄っているかを示しており、100%を超えて比率が高いほど経営成績は良好と言える。
職員一人当り給水人口 職員の労働生産性を給水人口の視点から示した指標で、数値が高いほど職員1人当りの生産性が高いことを示す。
職員一人当り営業収益 職員の労働生産性を収益の視点から示した指標で、数値が高いほど職員1人当りの生産性が高いことを示す。
流動比率 短期債務に対する支払能力を示した指標で、100%以上であればよいが理想は200%前後である。
自己資本構成比率 資本構成の安定度を示した指標で、この数値が高いほど経営の安定度が高いと言える。
固定資産対長期資本比率 固定資産の調達が自己資本と固定負債の範囲内で行われているかを示した指標で、100%以下が望ましい。
企業債償還元金対減価償却費比率 企業債償還元金とその償還財源である減価償却費を比較して投資の健全性を見る指標で、この比率が低いほど償還能力は高いと言える。なお、平成26年度から新会計基準の適用により、算式を「企業債償還元金/(減価償却費-長期前受金戻入)」のように変更している。

お問い合わせ

水道課
電話:0562-36-2677
ファクシミリ:0562-33-0150
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