給食費の無償化又は軽減について（令和８年１月分から３月分まで）

物価高騰による子育て世帯の経済的負担を軽減するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、次のとおり令和８年１月分から３月分までの給食費を無償化又は軽減します。

対象者

次の両方に該当する場合が対象です。

1.  各月の初日に児童及び保護者が知多市民であること。
2. 児童が３歳児、４歳児、５歳児（幼稚園の満３歳児を含む。）で、保育所、認定こども園、幼稚園又は児童発達支援事業所等に在籍していて、給食費を施設に支払っていること。

無償化又は軽減の期間

令和８年１月から３月まで

無償化又は軽減の方法

公立保育園・梅が丘こども園の在籍児童

毎月２０日に当月分の口座振替を行っている給食費について、令和８年１月から３月までの３か月間は、口座振替を行いません。

なお、長時間保育使用料及び未満児の保育料については、通常通り口座振替を行います。

やまもも園の在籍児童

令和８年１月から３月までの３か月間は、納付書を発行しません。

なお、未満児は今回の事業の対象外です。

私立保育園、認定こども園、幼稚園の在籍児童

給食費等相当額（一月当たり５，５００円を上限に、実際に施設へ支払う額。副食費免除対象者は、副食費免除後の額）を、在籍されている施設を通して支援します。

在籍している施設に対し、給食費相当額を支援金として交付するため、保護者の方から市に対する申請は必要ありません。

• 支援が行われる期間の給食費について、口座振替等で徴収後に施設から還付されるか、口座振替を行わないこととするかは施設により異なります。各施設に御確認ください。
•  給食費が月額５，５００円を超える施設の方は、令和８年１月から３月分の給食費については、施設に対しては差額をお支払いください。

民間の児童発達支援事業所等の在籍児童

給食費等相当額（一月当たり５，５００円を上限に、実際に施設へ支払う額）を保護者の口座へ直接振り込みます。

申請書様式が準備出来次第、このページに掲載します。申請書は幼児保育課でも配付予定です。