更新日 2024年07月08日
給付金の概要
物価高騰による負担増を踏まえ、６年度において新たに住民税非課税世帯となる世帯、または住民税均等割のみ課税となる世帯対し、１世帯あたり１０万円を支給します。
なお、「令和５年３月予備費使用に係る低所得者世帯生活支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、この生活支援給付金は、差押等の対象にはなりません。また、所得税及び住民税の課税の対象にもなりません。
給付額
１世帯あたり１０万円
支給対象者
住民税非課税世帯の方（※）
令和６年６月３日時点で知多市に住民登録があり、世帯全員の６年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主（住民税が課税されている者の扶養親族等だけからなる世帯を除く）
例えば、一人暮らしの高齢者が、住民税が課税されている子どもの税法上の扶養となっている場合は、対象になりません。不明点がある場合は、下記特設窓口まで、ご相談ください。
目安
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扶養している親族の状況 |
非課税相当給与収入 限度額 |
| 単身、または扶養親族がいない場合 | 93.0万円 |
| 扶養親族が１人の場合 | 137.8万円 |
| 扶養親族が２人の場合 | 168.3万円 |
| 扶養親族が３人の場合 | 209.9万円 |
| 扶養親族が４人の場合 | 249.9万円 |
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障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 ※本人の障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除の適用がある場合 |
204.3万円 |
住民税均等割のみが課税されている世帯の方（※）
令和６年６月３日時点で知多市に住民登録があり、６年度の住民税の均等割のみが課税されている世帯の者で構成される世帯の世帯主（住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけからなる世帯を除く）
※令和５年度住民税非課税世帯等生活支援給付金（物価高騰対応追加給付・７万円）及び令和５年度住民税均等割世帯生活支援給付金（１０万円）の支給対象世帯（未申請・辞退となった世帯を含む）については対象外です。
手続き方法
１．市から送付する確認書を提出
・住民税非課税世帯の方
・住民税均等割のみが課税されている世帯の方
７月上旬（予定）から順次確認書を送付します。内容を確認し、令和６年９月１８日（水）までに提出または返送してください。
提出がない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなします。
２．申請書の提出が必要
・住民税非課税世帯及び住民税均等割のみが課税されている世帯の方で、世帯員の中に住民税未申告の方がいるなど、市で収入状況が確認できない世帯
確認書は送付しませんので、次の特設窓口で配布する申請書に記入し、必要書類を添付して令和６年９月１８日（水）までに提出してください（郵送提出可）。
※申請書は、市ホームページからもダウンロードできます。
第２号様式（申請書・非課税）【記入例】[PDFk形式：481KB]
第４号様式（申請書・均等割）【記入例】[PDF形式：487KB]
給付方法
確認書、または申請書に記載の口座へ振り込みます。
特設窓口の開設（予定）
日時
７月上旬から令和６年９月１８日（水）までの午前９時から午後４時まで（閉庁日を除く）
場所
知多市役所３階大会議室
問合せ
生活支援給付金担当（福祉課内・０５６２－３６－２６７５）
