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令和6年度低所得世帯生活支援給付金について

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給付金の概要

物価高騰による負担増を踏まえ、6年度において新たに住民税非課税世帯となる世帯、または住民税均等割のみ課税となる世帯対し、1世帯あたり10万円を支給します。

なお、「令和5年3月予備費使用に係る低所得者世帯生活支援給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、この生活支援給付金は、差押等の対象にはなりません。また、所得税及び住民税の課税の対象にもなりません。

 

給付額

1世帯あたり10万円

支給対象者

住民税非課税世帯の方(※)

令和6年6月3日時点で知多市に住民登録があり、世帯全員の6年度分の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主(住民税が課税されている者の扶養親族等だけからなる世帯を除く) 

例えば、一人暮らしの高齢者が、住民税が課税されている子どもの税法上の扶養となっている場合は、対象になりません。不明点がある場合は、下記特設窓口まで、ご相談ください。

目安

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額
単身、または扶養親族がいない場合 93.0万円
扶養親族が1人の場合 137.8万円
扶養親族が2人の場合 168.3万円
扶養親族が3人の場合 209.9万円
扶養親族が4人の場合 249.9万円

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障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

※本人の障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除の適用がある場合

204.3万円

 

住民税均等割のみが課税されている世帯の方(※)

令和6年6月3日時点で知多市に住民登録があり、6年度の住民税の均等割のみが課税されている世帯の者で構成される世帯の世帯主(住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけからなる世帯を除く)

 

※令和5年度住民税非課税世帯等生活支援給付金(物価高騰対応追加給付・7万円)及び令和5年度住民税均等割世帯生活支援給付金(10万円)の支給対象世帯(未申請・辞退となった世帯を含む)については対象外です。

手続き方法

1.市から送付する確認書を提出

・住民税非課税世帯の方

・住民税均等割のみが課税されている世帯の方

7月上旬(予定)から順次確認書を送付します。内容を確認し、令和6年9月18日(水)までに提出または返送してください。

提出がない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなします。

 

 2.申請書の提出が必要

・住民税非課税世帯及び住民税均等割のみが課税されている世帯の方で、世帯員の中に住民税未申告の方がいるなど、市で収入状況が確認できない世帯

確認書は送付しませんので、次の特設窓口で配布する申請書に記入し、必要書類を添付して令和6年9月18日(水)までに提出してください(郵送提出可)。

 

※申請書は、市ホームページからもダウンロードできます(現在準備中)。

 

給付方法

確認書、または申請書に記載の口座へ振り込みます。

特設窓口の開設(予定)

日時

7月上旬から令和6年9月18日(水)までの午前9時から午後4時まで(閉庁日を除く)

場所

知多市役所3階大会議室

問合せ

生活支援給付金担当(福祉課内・0562-36-2675)

 

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