更新日 2024年04月01日
給付金の概要
物価高騰による負担増を踏まえ、令和５年度の住民税均等割非課税世帯及び家計急変世帯に、１世帯あたり７万円を支給します。
なお、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、この生活支援給付金は、差押等の対象にはなりません。また、所得税及び住民税の課税の対象にもなりません。
給付額
１世帯当たり７万円
支給対象者
令和５年１２月１日時点で市に住民登録がある方で住民税均等割非課税世帯の世帯主、または家計急変世帯の世帯主
住民税均等割非課税世帯世帯主
世帯全員の５年度分の住民税均等割が非課税である世帯（住民税均等割が課税されている者の扶養親族等だけからなる世帯を除く）
※例えば、一人暮らしの高齢者が、住民税均等割が課税されている子どもの税法上の扶養となっている場合は、対象になりません。不明点がある場合は、下記特設窓口まで、ご相談ください。
家計急変世帯
予期せず令和５年１月以降の収入が減少し、住民税均等割非課税世帯相当の収入となった世帯
家計が急変した場合の収入の目安は下表参照
家計急変の目安
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扶養している親族の状況 |
非課税相当収入限度額 |
| 単身、または扶養親族がいない場合 | 93.0万円 |
| 扶養親族が１人の場合 | 137.8万円 |
| 扶養親族が２人の場合 | 168.3万円 |
| 扶養親族が３人の場合 | 209.9万円 |
| 扶養親族が４人の場合 | 249.9万円 |
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障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 ※本人の障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除の適用がある場合 |
204.3万円 |
手続き方法及び給付方法
１．住民税均等割非課税世帯のうち５年夏頃に３万円の給付金を受給した世帯で世帯構成に変更がない方
令和６年２月上旬（予定）から順次支給のお知らせを送付します。支給のお知らせが届いた方は、手続きをとる必要はありません。３万円の給付金の支給口座に振り込みます。
給付金の支給を辞退する場合、または支給口座の変更を希望する場合は、生活支援給付金担当までご連絡ください。
２．「１」以外の方で支給対象になると思われる方
２月上旬（予定）から順次確認書を送付します。内容を確認し、記載の期日までに提出、または返送してください。
提出がない場合は、給付金の受給を辞退したものとみなします。
給付金は確認書に記載の口座へ振り込みます。
３．住民税未申告者がいる世帯の方、または家計急変世帯の方
市から確認書などは送付しませんので、申請が必要です。
次の特設窓口で配布する申請書に記入し、必要書類を添付して提出してください。郵送でも提出できます。
申請書は、市ホームページからもダウンロードできます。
給付金は申請書に記載の口座へ振り込みます。
「２」及び「３」の受付期間
令和６年４月３０日（火）まで
特設窓口の開設
日時
令和６年４月３０日（火）までの午前９時～午後４時（閉庁日を除く）
場所
令和６年３月２８日（木）まで 知多市役所１階 多目的会議室
令和６年３月２９日（金） 知多市役所３階 大会議室 南側
令和６年４月 １日（月） 知多市役所１階 会議室３
令和６年４月 ２日（火）以降 知多市役所３階 大会議室 南側
問合せ
生活支援給付金担当（福祉課内・０５６２－３６－２６７５）
