給付金の概要
社会・経済情勢の影響による物価高騰に対し、福祉サービスを提供する事業所等が質の高い福祉サービスを継続して提供できるよう、継続的なかかりまし経費への支援として１事業所当たり１０万円を交付します。
給付額
１事業所あたり１０万円
※同一の事業者が同一の住所にある事業所において複数の事業を行っている場合は、合わせてひとつの事業所とみなします。また、同一住所の事業所において、介護サービスと障がい福祉サービスを行っている場合は、原則として介護サービスの事業所に支援金を交付します。
対象となる事業所
保育サービス事業所等
１民間保育所 ２小規模保育事業所 ３認定こども園 ４認可外保育施設 ５私立幼稚園
介護サービス事業所
１特別養護老人ホーム ２介護老人保健施設 ３介護医療院、介護療養型医療施設 ４養護老人ホーム ５軽費老人ホーム
６認知症高齢者グループホーム ７小規模多機能型居宅介護事業所 ８看護小規模多機能型居宅介護事業所
９老人福祉法第２９条第１項に規定される有料老人ホーム
１０高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条第１項の登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅
１１訪問介護事業所 １２訪問入浴介護事業所 １３訪問看護事業所 １４訪問リハビリテーション事業所
１５夜間対応型訪問介護事業所 １６定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
１７通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所
１８通所リハビリテーション事業所 １９短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所 ２０居宅介護支援事業所
２１地域包括支援センター
障がい福祉サービス事業所等
１居宅介護事業所 ２重度訪問介護事業所 ３同行援護事業所 ４行動援護事業所 ５療養介護事業所 ６生活介護事業所
７短期入所事業所 ８重度障害者等包括支援事業所 ９障害者支援施設 １０自立訓練事業所 １１就労移行支援事業所
１２就労継続支援事業所 １３就労定着支援事業所 １４自立生活援助事業所 １５共同生活援助事業所
１６一般相談支援事業所 １７特定相談支援事業所 １８地域移行支援事業所 １９地域定着支援事業所 ２０移動支援事業所 ２１日中一時支援事業所 ２２障害児通所支援事業所
申請方法
対象の事業所には申請書類をお送りしますので、申請書等に必要事項を記入し、以下提出先までご提出ください。（郵送可必着）
申請期限
令和５年７月３１日（月）
お問い合わせ・提出先
・保育サービス ⇒ 幼児保育課 36-2659
・介護サービス ⇒ 長寿課36-2652
・障がい福祉サービス ⇒ 福祉課 36-2650 又は 子ども若者支援課 36-2656 ※市外局番はいずれも（0562）
