重層的支援体制整備事業

重層的支援体制整備事業の実施について

1.重層的支援体制整備事業とは

これまでの社会保障制度では、高齢、障がい、子ども、生活困窮など、属性別や分野別の制度を発展させ、専門的な支援を充実させてきました。しかしながら、少子高齢化の進行や社会構造の変化等に伴い、福祉の現場では、一つの世帯に複数の課題が存在する複合課題や制度の狭間のニーズ、個人や世帯全体が社会から孤立している状態など、従来の支援体制では十分な支援が届いていないケースが課題となっています。

こうした支援ニーズの変化を受け、国は、地域共生社会の実現に向け、市町村が包括的な支援体制づくりに努めることを掲げ、令和２年に社会福祉法を改正し、「重層的支援体制整備事業」を創設しました。

重層的支援体制整備事業は、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施するものです。これら３つの支援を効果的かつ円滑に実施するため、併せて「多機関協働による支援」及び「アウトリーチ等を通じた継続的支援」に取り組むこととされています。

問題の原因となっている課題を取り除くアプローチを行う、これまでの「課題解決支援」だけでなく、長期にわたり対象者に寄り添い、孤立を防ぎ、抱える課題による痛みを緩和するアプローチを行う「伴走支援」を重視する事業となっています。

2.知多市での実施について

知多市では、令和２年度に策定した第４次知多市地域福祉計画（令和３年度～令和８年度）において、基本理念を「共に支え合い　住み慣れた地域で　安心して暮らせる　まちづくり」と定め、地域社会の変容や直面する新たな課題に対応するため、地域、行政、関係機関等が協力して地域共生社会の実現に向けた取組を進めています。

重層的支援体制整備事業の創設を受け、知多市でも早期に取り組むこととし、令和３年度に移行準備として知多市らしい包括的支援体制について検討を進め、令和４年度から本格実施となりました。 

既存の取組や地域資源を活かしつつ、重層的支援体制整備事業の柱である「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を実施するとともに、新たに「多機関協働による支援」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」に関する機能強化に取り組んでいます。

●包括的相談支援事業

既存の各相談窓口では、世代や属性を超えた相談を受け止め、より一層の連携を図って必要な機関につなげます。また、高齢者相談支援センターによる「ふくし出張相談」をスタートし、身近な圏域においても相談を受け止めることができる体制を構築します。

●多機関協働事業

福祉課に配置した「多機関協働推進員」が課題の解きほぐしや関係機関の役割分担等をコーディネートするとともに、問題解決のための支援プランを作成します。各種相談機関や関係各課をメンバーとした支援会議又は重層的支援会議を２カ月に１回開催し、複雑かつ複合的な課題を抱えた世帯の支援を行います。

●アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

長期にわたりひきこもり状態にある人など、自ら支援につながることが難しいケースには、支援関係機関側から訪問し継続的に関わることなどにより、対象者との関係性を構築し、具体的な支援につなげます。また、支援関係機関のネットワークや地域のつながりの中で、ニーズを抱える潜在的な相談者を見つけられるよう努めます。

●参加支援事業

障がい者を対象とした就労継続支援事業、生活困窮者を対象とした就労準備支援事業などの既存の事業を継続しつつ、地域の様々な社会資源を活用して、課題を抱えた人や世帯の社会とのつながりづくりに向けた支援に取り組みます。

●地域づくり事業

高齢、障がい、子どもに関する既存の事業を活かしつつ、世代や属性を超えて交流できる場や居場所づくりに取り組むとともに、活動や支援を通じて、利用者からの相談を受け止めた場合には、ケースに応じて相談支援につなぎます。また、新たに始める地域学校協働活動など、地域づくりの多様な主体・取組との連携を進めます。

知多市の重層的支援体制整備事業(PDF形式：1MB)