議会活性化特別委員会の取り組み

より多くの市民から意見聴取を行うためのアンケート方法、わかりやすい資料の作成、説明の方法、参加者の増加を図るためのテーマの設定や開催回数、開催場所の変更などについて検討した

• 地方分権改革、地域主権改革の推進が図られている現状を踏まえ、議会活性化や議会改革そのものに係る研修、政策立案などの実務的な研修などへの積極的な参加、実施の重要性を確認した
• 議会の研修体制の充実強化の一環として、全員協議会で行う各委員会の先進地視察報告において、取りまとめや報告に加え、議員が身につけたことを報告し合う場とした
  (平成26年6月から)

• 委員会傍聴者への配付資料や議会の情報発信のタイミング及び許可について、取り決めが必要であることを確認した
  (平成26年7月から)
• 議員自らによる各地区の公共施設等への議会予定等の掲示について、掲示箇所の見直しと掲示方法の工夫事例の周知を図った

傍聴者によりわかりやすい質問方式を目指し、一般質問の質問方式を一問一答方式に統一するとの結論に至った
(平成27年6月から)

議長選挙、副議長選挙において実施した立候補制度について、法令や先進地の事例などにより、実施方法が適正であることを確認した

地方自治法第96条第2項の規定に基づき、市の総合計画の基本構想部分の策定(変更・廃止)を議会の議決すべきものとした
(平成27年6月から)

議員が病気などの理由により、長期間議会活動及び議員活動ができない場合を想定し、議員報酬及び期末手当の減額について検討した
(平成27年6月から)

市民との意見交換・意見聴取の機会である議会報告会を政策形成における重要な柱と捉え、決算審査や予算要望への反映を勘案して、7月開催とすることを提案した
(平成26年7月から)

広報広聴機能の充実のため、現行の議会報編集委員会議と議会報告会実行委員会の機能を集約し、発展的な広報広聴委員会の設置に向けて検討した
(平成27年6月から)

引き続き今後の検討課題とした