(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第3項の規定に基づき公務のために旅行する職員(特別職の職員で常勤のものを含む。以下同じ。)及び職員以外の者に対し支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(旅行命令等)

第4条　次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者(第2号に掲げる旅行については、当該旅行を依頼し、又は要求する者。第23条において同じ。)又はその委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によって行われなければならない。

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条　旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

(旅費の計算)

第6条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の請求手続)

第7条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費又は当該金額の支出命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する金額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する金額の必要が明らかにされなかった部分の支給又は支払を受けることができない。

(旅費の種目)

第8条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、旅行雑費、転居費、家族移転費及び死亡手当とする。

(鉄道賃)

第9条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他市長が規則で定めるものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる旅客運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第10条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他市長が規則で定めるものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる旅客運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第11条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他市長が規則で定めるものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号に掲げる費用は、第1号に掲げる旅客運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第12条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(宿泊費)

第13条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号。以下「令」という。)に定める国家公務員の宿泊費の額を勘案して市長等又は一般職員の区分に応じて市長が規則で定める額(次条において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として市長が規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第14条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費の額並びに当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第15条　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は、令に定める国家公務員の宿泊手当の額を勘案して市長が規則で定める一夜当たりの定額とする。

(旅行雑費)

第16条　旅行雑費は、旅行に要する雑費とし、その額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条第1項各号に掲げる各費用に付随する費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他旅行に必要なものとして市長が規則で定める費用の額の合計額とする。

(転居費)

第17条　転居費は、赴任(新たに採用された職員の赴任については、市長が規則で定める職に充てるため採用された職員のものに限る。次条第1項において同じ。)に伴う転居に要する費用(同項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して市長が規則で定める方法により算定される額とする。

(家族移転費)

第18条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(死亡手当)

第19条　死亡手当は、職員の外国における死亡(第3条第2項第6号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とし、その額は、令に定める国家公務員の死亡手当の額を勘案して市長が規則で定める定額とする。

(退職者等の旅費)

第20条　第3条第2項第1号又は第5号の規定により支給する旅費は、退職等の日の翌日から3月以内における当該退職等に伴う旅行について、出張又は赴任の例に準じて市長が規則で定めるものとする。

(帰住者の旅費)

第21条　第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて計算した居住地から帰住地までの前職務相当の旅費とする。ただし、旧在勤地から当該職員が旧在勤地に赴任する前の在勤地までの前職務相当の旅費の額を超えることができない。

(遺族の旅費)

第22条　第3条第2項第3号又は第4号の規定により支給する旅費は、出張又は赴任の例に準じて市長が規則で定めるものとする。

(証人等の旅費)

第23条　第3条第4項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、任命権者が市長と協議して定めるものとする。

(外国在勤の職員等の旅費)

第24条　外国在勤の職員(赴任のために外国旅行をする職員を含む。)又はその遺族には、この条例の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)に定める国家公務員等の例に準じて任命権者が市長と協議して定める旅費を支給する。

(旅費の支給額の上限)

第25条　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び第6条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各費用ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(旅費の調整)

第26条　任命権者は、旅行者が市以外の者から旅費の支給を受ける場合その他旅行における特別の事情により、又は旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の特例)

第27条　任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条第1項若しくは第2項の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条若しくは船員法第48条の規定による旅費若しくは費用に満たないときは、当該職員に対してこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(旅費の返納)

第28条　支出命令権者は、旅行者又は旅行役務提供者がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(委任)

第29条　この条例の実施について必要な事項は、市長が規則で定める。