2　福祉事務所長は、前項の申込みを受理したときは、その適否を審査し、母子保護等の実施を行う必要があると認めるときは当該助産施設の長又は母子生活支援施設の長には／助産／母子保護／実施委託書(第6号様式)を、当該申込者又は本人(以下「申込者等」という。)には／助産施設／母子生活支援施設／入所承諾書(第7号様式)を、母子保護等の実施を行う必要がないと認めたときは／助産施設／母子生活支援施設／入所不承諾通知書(第8号様式)を当該申込者等に交付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申込みを受理したときは、その適否を審査し、保育所等への入所を承諾するときは保育所等入所承諾書(第10号様式。以下「保育所等入所承諾書」という。)を、承諾しないときは保育所等入所保留通知書(第11号様式)を当該申込みをした者に交付するものとする。

2　福祉事務所長は、知多市保育所の設置及び管理に関する条例第4条の規定又は同条例第6条に規定する退所の届出により保育の利用を解除しようとするときは、当該児童の保護者に対し、保育所等保育利用解除通知書(第15号様式)を交付するものとする。

2　市長は、法第25条の7第1項第2号の規定による措置を採ったときは、措置決定通知書(第15号様式の3)により本人又は保護者に通知するものとする。

3　市長は、前項の措置を解除し、停止し、又は変更したときは、措置／解除／停止／変更／決定通知書(第15号様式の4)により本人又は保護者に通知するものとする。

2　市長は、助産施設又は母子生活支援施設(以下「助産施設等」という。)の設備、運営の状況その他必要な事項について適切に把握し、情報の提供を行うものとする。

2　前項の規定により市長が徴収する費用の額は、別表第2のとおりとする。

3　市長は、第1項の規定により助産施設等費用負担者が負担すべき額の決定又は変更をしたときは、当該助産施設等費用負担者に／助産／母子保護／実施費用負担額／決定／変更／通知書(第16号様式)を交付するものとする。

2　保育料は、知多市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する条例施行規則(平成27年知多市規則第29号。以下「保育料規則」という。)第3条第1項第3号及び第2項並びに第4条に規定する額とする。この場合において、保育料規則別表第3の規定の適用に当たっては、保育短時間の区分によるものとする。

3　保育料の額を決定した場合における保護者又は扶養義務者への通知については、保育料規則第5条の規定を準用する。

4　保育料の徴収については、保育料規則第6条の規定を準用する。

5　保育料の更正については、保育料規則第7条の規定を準用する。

6　保育料の減免については、保育料規則第8条及び第9条の規定を準用する。

7　保育所措置児童が月の途中において保育の利用を終了したことにより、保育料の日割計算をした場合における計算結果の通知については、保育料規則第10条の規定を準用する。

2　前項の規定による負担すべき額の減免を受けようとする者は、助産施設等に関する費用負担額減免申請書(第19号様式)を市長に提出し、裁定を受けなければならない。

3　市長は、減免の可否を決定したときは、助産施設等に関する費用負担額減免(承認・却下)通知書(第20号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、認可したときは家庭的保育事業等認可通知書(第22号様式)を、認可しないときは家庭的保育事業等認可申請却下通知書(第23号様式)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、法第34条の17第4項の規定により事業の制限又は停止を命ずるときは、家庭的保育事業等(制限・停止)決定通知書(第24号様式)により通知するものとする。

4　市長は、法第58条第2項の規定により法第34条の15第2項の認可を取り消すときは、家庭的保育事業等認可取消通知書(第25号様式)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(知多市助産施設及び母子生活支援施設への入所措置に関する規則の廃止)

2　知多市助産施設及び母子生活支援施設への入所措置に関する規則(昭和62年知多市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に廃止前の知多市保育所の保育の実施に関する条例施行規則(昭和62年知多市規則第2号)の規定によりなされた保育の実施に係る行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

4　この規則の施行の際現に廃止前の知多市助産施設及び母子生活支援施設への入所措置に関する規則の規定によりなされた入所等の措置に係る行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

この規則は、平成12年7月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月15日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第1備考第2項及び第3項、別表第2備考第2項及び第3項並びに別表第3備考第1項及び第2項の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、平成17年12月24日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、次項中別表第2備考第3項及び別表第3備考第2項の改正規定は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行し、改正後の別表第2及び別表第3の規定は、同年7月1日から適用する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(知多市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

2　知多市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則(平成12年知多市規則第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の知多市児童福祉法施行細則別表第2備考第3項及び別表第3の1　保育料の表備考第2項の規定は、平成25年分の所得税の額の計算から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算については、なお従前の例による。この場合において、第2条の規定による改正前の知多市児童福祉法施行細則別表第2備考第3項第2号及び別表第3の1　保育料の表備考第2項第2号の規定の適用については、これらの規定中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)第8条の規定による改正前の租税特別措置法」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定、別表第3の1　保育料の表及び同表備考の改正規定並びに別表第3の2　長時間保育料の表備考の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日以後に保育所に入所しようとする者は、改正前の知多市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、同日前に改正後の知多市児童福祉法施行細則の規定による手続をすることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年3月分以前の保育料及び長時間保育料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び第10条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に助産施設等で母子保護等の実施を開始している者の徴収額については、なお従前の例による。