2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の勤務は、第10条、第11条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　退職手当は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し退職させられた者には支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の特例)

2　昭和49年度に限り、第13条の規定中「3月、6月及び12月」とあるのは、「3月、6月、12月及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日の属する月」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第4項、第5項及び第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　職員が、改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、新条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例中第1条の規定は平成15年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項、第5項及び第7項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間における改正後の知多市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　身体又は精神に著しい障害がある者」とあるのは、「

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。