2　病院等に入院等したことにより、本市の区域内に住所を変更したと認められる前条各号に該当する者については、同条の規定にかかわらず受給資格者としない。

2　前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

2　受給者証の交付を受けた受給資格者(以下「受給者」という。)は、次条第1項の規定により母子家庭等医療費の支給を受けようとする場合は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「医療機関等」という。)に対して診療、薬剤の支給又は手当を受ける際、当該医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額(当該法令の規定によりこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によつて算定された額)とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　市長は、受給者が医療機関等で医療を受けた場合には、受給者が当該医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり当該医療機関等に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があつたときは、受給者に対し医療費の支払があつたものとみなす。

2　受給者証の交付を受けた者が受給資格者でなくなつたときは、その旨を速やかに、市長に届け出るとともに受給者証を返還しなければならない。

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年8月1日から施行する。

(知多市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例)

2　知多市老人医療費の助成に関する条例(昭和47年知多市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(知多市戦傷病者医療費支給条例の一部を改正する条例)

3　知多市戦傷病者医療費支給条例(昭和57年知多市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条の規定によりなされた申請、手続その他の行為は、改正後の知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例第3条の規定によりなされた申請、手続その他の行為とみなす。

3　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の知多市乳児医療費支給条例等の規定は、平成13年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた診療、薬剤の支給又は手当に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第3条の規定により交付された受給者証は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の受給資格については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の知多市母子家庭等医療費の支給に関する条例の規定は、令和3年3月1日から適用する。