(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第1項又は第31条第1項の規定により一部の規定が適用されず、又は読み替えて適用される場合を含む。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び知多市個人情報保護法施行条例(令和4年知多市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(文書の様式)

第2条　法、令、条例及びこの規則の施行のために必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

(保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における保有個人情報の開示の実施方法)

第3条　保有個人情報が電磁的記録に記録されている場合における当該保有個人情報の開示の実施の方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。

(送付に要する費用)

第4条　令第28条第4項の写しの送付に要する費用を納める方法として規則で定める方法は、郵便切手又はこれに類する証票として市長が認めるものにより納付する方法とする。

(手数料の免除に係る手続)

第5条　条例第3条ただし書の規定により、手数料の免除を受けようとする者(第3項において「免除申請者」という。)は、法第76条の規定による開示請求をする際に、その旨を市長に申請するものとする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。