(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(開示請求に係る手数料等)

第3条　法第87条第1項の規定により写しの交付による保有個人情報の開示を受ける者は、法第89条第2項の規定により別表に定める手数料を納めなければならない。ただし、保有特定個人情報(特定個人情報であって、保有個人情報に該当するものをいう。)の開示に係る写しの交付にあっては、市長は、経済的困難その他の特別な事情があると認めるときは、当該手数料を免除することができる。

(開示の手続)

第4条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、市の機関(市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。以下同じ。)が定める事項を記載するものとする。

(開示の期限)

第5条　開示決定等は、開示請求があった日から14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第6条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(審査会への諮問)

第7条　市の機関は、法第3章第3節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、知多市個人情報保護審査会条例(令和4年知多市条例第23号)第3条に規定する知多市個人情報保護審査会に諮問することができる。